嚥下障害と当社の取り組み

65歳以上の高齢者数3557万人（2018年）で、総人口に占める割合は28.1%です。これは実に日本人の4人に1人以上が65歳以上です。もちろん65歳以上は全て嚥下障害になるわけではありません。しかし、高齢になればなるほど、嚥下障害になるリスクは高まります。

嚥下障害になると、食事に介助が必要になります。しかも、3食全てなので、介助は長時間になり、しっかりと嚥下障害を診療するには、医師や歯科医師、言語聴覚士などの多職種が必要なのです。

そのため、患者が増えるとそれに合わせて多くのマンパワーが必要となるのです。そして、すべての医師・歯科医師が嚥下障害を診察できるわけでなく、それなりのトレーニングを積んできていないとこの分野を診察することは難しいと言われています。 そのような将来に対し、国の福祉予算は非常に厳しい状況です。歳出は97兆7128億円で、一般歳入は58兆8958億円です。足りない部分は借金で賄っています。今後介護に使われる予算が急激に増えることは難しく、民間の手を借りないことには介護難民がますます増えるのは明らかと考えられるでしょう。

すでに、介護施設も不足しており、家庭での介護が難しい高齢者が入所している特別養護老人ホームの待機者数は減少しているものの充分とは言えません。

さらに、これから団塊の世代の高齢化が加速して進行するので、状況の楽観視はできないでしょう。

この介護問題と嚥下障害には大きな相関関係があると言えるでしょう。特養に入所している方の59.7％に嚥下障害があるとの報告もあり、この施設に入所している約6割が、一人で十分な食事をすることができないということになります。

また、特養以外にも医療機関・介護施設でも、嚥下障害に罹患している患者は、かなりの割合を占めていることは想像できるでしょう。

高齢化に伴い、嚥下障害は急激に増加しており、このペースで増え続けると、十分な医療提供を供給し続けることはかなり難しくなるでしょう。介助や医療が不十分であれば、一人で食べることができない人は、低栄養により嚥下障害が顕著になり、誤嚥性肺炎が必発し死亡率がさらに上がってしまいます。

このような現状に対応するためには、嚥下障害を予防することです。 弊社では、このような嚥下障害を予防するための器具や用品を日夜研究し、嚥下障害に苦しんでいる方々へ向けての商品開発をしています。