個別支援計画の書き方と作成の流れ｜運営指導で見られる7つの手順と減算

個別支援計画は毎回作っているのに、運営指導で手順の不備を指摘された。書き方が職員によってばらばらで、何を書けば足りるのか分からない。そう感じている管理者やサービス管理責任者の方に向けた記事です。個別支援計画は、書式を埋めれば終わりの書類ではありません。アセスメントから見直しまでの一連の手順を踏んだ記録として確認されるため、手順が抜けていると、計画書があっても報酬の減算につながることがあります。国の基準省令や厚生労働省の通知と、横浜市・神奈川県が公開している運営指導の資料をもとに、作成の流れ、書き方のポイント、減算の仕組みを整理します（2026年9月時点）。

個別支援計画とは？誰が作り、どのサービスで必要か

個別支援計画とは、利用者一人ひとりの意向や障害の特性を踏まえて事業所が作成し、それに基づいてサービスを提供するための計画です。国の基準省令（障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準）第3条は、個別支援計画を「利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画」と定義し、これに基づいてサービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することを、事業者の一般原則としています。

作成するのはサービス管理責任者

計画の作成に関する業務は、管理者がサービス管理責任者に担当させるものとされています（同省令第58条第1項。生活介護・就労継続支援・共同生活援助などは、この条文を準用しています）。報酬の減算の取扱いでも、「サービス管理責任者による指揮の下」で計画が作成されていない場合が減算の対象として挙げられています。職員が日々の様子を伝えたり、原案づくりの材料を集めたりすることはあっても、計画をまとめる責任はサービス管理責任者にあるという前提で体制を組む必要があります。

対象になる主なサービス

個別支援計画の未作成等による減算の対象として、報酬の留意事項通知が挙げているサービスは次のとおりです。

• 療養介護、生活介護、施設入所支援
• 自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）
• 就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型（基準該当を含む）、就労定着支援
• 自立生活援助、共同生活援助（グループホーム）

基準省令の中では「生活介護計画」のように、サービスごとの名前で呼ばれます。なお、放課後等デイサービスや児童発達支援は児童福祉法に基づく別の基準で、児童発達支援管理責任者が計画を作成します。考え方は近いものの条文が異なるため、この記事では障害者総合支援法のサービスを前提に説明します。

基準は自治体の条例で定められている

指定の基準は、国の基準省令をもとに、都道府県（指定都市・中核市では市）が条例で定めています。この記事では国の基準省令の条文で説明しますが、書式や確認の細部は指定権者ごとに異なります。事業所の所在地を所管する窓口の手引きや資料もあわせて確認してください。

個別支援計画の作成の流れ｜7つの手順

個別支援計画は、次の7つの手順を順番に踏み、それぞれの記録を残すことで整います。計画を変更するときも、アセスメントから交付までの同じ手順を繰り返すこととされています（第58条第11項）。

1. アセスメント：利用者に面接して、能力、置かれている環境、日常生活全般の状況などを評価し、希望する生活や課題を把握する（第2項〜第4項）。
   残しておきたい記録の例：アセスメントシート、面接の日付と実施者
2. 原案の作成：意向、総合的な支援の方針、課題、目標と達成時期、留意事項などを記載した原案を作る（第5項）。
   残しておきたい記録の例：日付の入った原案
3. 個別支援会議：利用者と担当者等を招集して会議を開き、意向を改めて確認し、原案への意見を求める。テレビ電話装置等の活用も可（第6項）。
   残しておきたい記録の例：会議の議事録（日付・出席者・出た意見）
4. 説明と同意：原案の内容を利用者または家族に説明し、文書により利用者の同意を得る（第7項）。
   残しておきたい記録の例：同意の署名と日付
5. 交付：作成した計画を、利用者と指定特定相談支援事業者等に交付する（第8項）。
   残しておきたい記録の例：交付した日と方法が分かる記録
6. モニタリング：計画の実施状況を把握する。利用者・家族等と継続的に連絡を取り、特段の事情がない限り定期的に面接し、結果を定期的に記録する（第9項・第10項）。
   残しておきたい記録の例：モニタリングの記録
7. 見直し：少なくとも6か月に1回以上計画を見直し、必要に応じて変更する（第9項）。
   残しておきたい記録の例：見直しの記録、変更後の計画

アセスメントは「面接」と「意思決定の支援」が前提

アセスメントは、利用者に面接して行わなければならないとされています。その際、サービス管理責任者は面接の趣旨を利用者に十分に説明し、理解を得ることが求められます（第4項）。また、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、意思決定の支援を適切に行うため、本人の意思や選好、判断能力などを丁寧に把握することとされています（第3項）。

横浜市が日中活動系サービスの事業所向けに公開しているセルフチェックシート（運営編）にも、「利用者・家族による自己申告ではなく、施設が作成したアセスメントシートがあるか」「アセスメントの際、面談を実施しているか」という確認項目があります。本人や家族に記入してもらった書類だけでは、アセスメントとして足りないと見られる可能性がある点に注意が必要です。

個別支援会議は本人の同席が原則

個別支援計画の作成に係る会議は、基準省令上、利用者と、その利用者へのサービス提供に当たる担当者等を招集して行う会議とされ、会議の場で本人の生活に対する意向などを改めて確認したうえで、原案について意見を求めることになっています（第6項）。職員だけで原案を確認する打ち合わせとは位置付けが違います。国の解釈通知でも、個別支援会議は原則として利用者が同席したうえで行わなければならないものとされ、病状などにより同席自体が極めて困難な場合など、やむを得ない場合に限って、テレビ電話装置の活用など同席以外の方法で本人の意向等を改めて確認することが認められています。

あわせて、相談支援専門員が作成するサービス等利用計画との関係も押さえておきたいところです。神奈川県の自己点検シート（生活介護・運営編）には、サービス等利用計画を踏まえた計画の作成等を可能とするため、相談支援事業者が実施するサービス担当者会議に参加し、必要な情報を共有するなどして相互に連携を図っているか、という項目があります。

見直しの間隔はサービスによって違う

見直しは「少なくとも6か月に1回以上」が基本です。ただし、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、自立生活援助は、基準省令の読み替えにより「少なくとも3か月に1回以上」とされています。どちらも下限の定めなので、状態や生活環境が大きく変わったときは、期限を待たずに見直すことが前提です。

令和6年4月の改正で加わった3つの点

第58条は令和6年4月1日施行の改正で、次の3点が書き加えられました。改正前の書式を使い続けている事業所は、様式や手順がこれに対応しているかを確認しておくと安心です。

• 意思決定の支援：支援内容の検討に当たって、利用者の自己決定の尊重と意思決定の支援に配慮すること。利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合は、アセスメントで本人の意思や選好、判断能力等を丁寧に把握すること（第2項・第3項）
• 会議への本人の参加：会議は利用者と担当者等を招集して行い、本人の意向等を改めて確認すること（第6項）
• 相談支援事業者への交付：計画の交付先に、利用者だけでなく指定特定相談支援事業者等が加わったこと（第8項）

個別支援計画の書き方｜記載事項ごとのポイント

基準省令が原案に記載するよう定めているのは、利用者と家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、サービスの目標とその達成時期、サービスを提供するうえでの留意事項などです（第58条第5項）。書式は事業所や自治体の様式によって違いますが、この5つが計画から読み取れることが出発点になります。

横浜市のセルフチェックシート（運営編）には「個別支援計画の内容が漫然かつ画一的なものとなっていないか」「個別支援計画の目標に対する具体的な支援内容が記載されているか」という項目があります。表の右の列は、こうした確認項目に照らして抜けやすいところを並べたものです。

目標は「本人が何をできるようになるか」で書く

たとえば就労継続支援B型で「作業をがんばる」とだけ書くと、達成できたかどうかを誰も判断できません。「午前の軽作業に、休憩をはさみながら週4日参加する（6か月後）」のように、本人の行動と時期で書くと、モニタリングで達成度を確認でき、次の見直しにもつなげやすくなります（記載例は説明のための一例です）。長期目標と短期目標に分けて書く様式もあります。

ほかのサービスとの連携も計画に位置付ける

原案には、自事業所のサービス以外の保健医療サービスや福祉サービスとの連携も含めて位置付けるよう努めることとされています（第58条第5項）。通院の付き添い、グループホームと日中活動の事業所の情報共有など、本人の生活は一つの事業所の中だけでは完結しません。関係する機関との役割分担が計画から読み取れると、相談支援専門員とのやりとりもスムーズになります。

報酬の算定にも計画が使われる

個別支援計画は、運営基準の書類であると同時に、報酬の算定の根拠にもなります。たとえば生活介護の基本報酬の所要時間による区分は、実際にかかった時間ではなく、生活介護計画に基づいて行われるべきサービスの標準的な時間で算定するものとされています（原則として送迎に要する時間は含みません）。同じ留意事項通知は、計画に位置付けた標準的な時間と実際のサービス提供時間が合致しない状況が続く場合には、計画の見直しを検討することとしています。計画の時間は実態に合わせて定めるもので、計画に書かれている時間と実際の利用がずれ続けていないかは、運営と収支の両面から点検しておきたいところです。

運営指導の確認項目と個別支援計画未作成等減算

運営指導では、個別支援計画そのものだけでなく、作成の過程が分かる書類もあわせて確認されます。横浜市が公開している令和8年度の運営指導の当日準備資料一覧（日中活動系サービス）には、「個別支援計画書及び個別支援計画作成に関する書類」や「カンファレンス記録」が挙げられています（出典：横浜市ホームページ「日中活動系サービス」／2026年9月時点）。

横浜市・神奈川県の点検資料にある確認項目

横浜市のセルフチェックシート（運営編）では、個別支援計画とサービス管理責任者の責務について、次のような項目が並んでいます。

• 個別支援計画書を作成し、利用開始月中に利用者の同意を得ているか
• 適切な時期に見直しを実施し、モニタリングについて記録をしているか
• 原案を作成しているか。原案の検討会議を実施し、議事録を残しているか
• 原案の検討会議の際に、利用者が参加しているか
• 個別支援計画を利用者及び相談支援事業所に交付しているか
• サービス担当者会議や個別支援会議で、利用者本人の参加のもと本人の意向等を確認しているか

神奈川県は、県から指定を受けている事業所に対し、サービス種別ごとの自己点検シート（運営編・報酬編）で毎年1回以上自主的に点検することを求めており、運営指導の際にはこのシートの提出も求めています（出典：神奈川県ホームページ「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等に基づく運営指導」／2026年9月時点）。横浜市内の事業所は横浜市、県内の他の市でも市が指定権者になっている場合がありますので、ご自身の事業所の指定権者の資料を使ってください。

個別支援計画未作成等減算の仕組み

個別支援計画の作成が適切に行われていない場合は、報酬が減算されます。報酬の留意事項通知では、次のいずれかに該当する月から、その状態が解消された月の前月まで、該当する利用者について減算するとされています。

• サービス管理責任者による指揮の下、個別支援計画が作成されていないこと
• 基準に規定する個別支援計画の作成に係る一連の業務が適切に行われていないこと

減算中に算定される単位数は、減算が適用される月から3か月未満の月は所定単位数の100分の70（3割の減算）、連続して3か月以上の月は所定単位数の100分の50（5割の減算）です。ここでいう所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とされています（出典：厚生労働省ホームページ「令和８年度障害福祉サービス等報酬改定について」掲載の留意事項通知／2026年9月時点）。

留意事項通知は、都道府県知事がこの規定を遵守するよう指導し、指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き指定の取消しを検討するものとしています。減算の問題にとどまらず、指導の対象になる事項だということです。

書類で起こりやすい不備

ここまでの基準と点検項目を、書類の上で起こりやすい形に置き換えると次のようになります。

• 同意の日付が、サービスの提供開始よりかなり後になっている
• 原案と本計画の区別がなく、会議の前後で何が変わったのかが分からない
• 会議の議事録がない、または本人の参加や意向の確認が記録されていない
• 相談支援事業所に交付したことが確認できない
• 見直しの期限（6か月、サービスによっては3か月）を過ぎている
• 日々の支援記録はあるが、モニタリングとしてまとめた記録がない

事業所でできる点検と、相談したほうがよい場面

まず事業所の中でできるのは、利用者ごとに「アセスメント日・原案作成日・会議日・同意日・交付日・次回の見直し期限」を1枚の一覧にしておくことです。日付を並べるだけで、順番の逆転や期限切れが目で見て分かるようになります。そのうえで、指定権者が公開している自己点検シートで年1回は全体を点検すると、運営指導の前に慌てることが減ります。当日までの準備の全体像は運営指導（旧・実地指導）の準備｜当日までのチェックポイントと必要書類にまとめています。

手順が回らない原因が、サービス管理責任者一人に業務が集中していることにある場合も少なくありません。計画の作成・会議・モニタリングを一人で抱えている状態では、見直しの期限が守れなくなるのは時間の問題です。サービス管理責任者の確保や育成の考え方はサービス管理責任者・児発管が採用できない｜欠員のリスクと育成の逆算で整理しています。

次のような場合は、外部の目を入れることも検討してください。

• 手順の抜けが複数の利用者で見つかり、どこから立て直せばよいか分からない
• 過去の期間について、減算に当たるかどうかの判断に迷っている（請求の修正を自己判断で進める前に、所管の指定権者に相談してください）
• 運営指導の通知が届き、限られた時間で書類全体を点検したい

計画の作成はサービス管理責任者の業務と定められているため、外部の支援は、手順と記録の点検、そして回る仕組みづくりが中心になります。運営指導に向けた書類点検の進め方は運営指導・監査対策のご支援のページでご紹介しています。

まとめ

個別支援計画は、アセスメント、原案、個別支援会議、説明と同意、交付、モニタリング、見直しという手順の積み重ねとして確認される書類です。令和6年4月からは、意思決定の支援、会議への本人の参加、相談支援事業者への交付が基準に明記されました。計画書の出来栄えよりも先に、手順が抜けなく回り、その記録が残っているかを点検することが、減算を防ぎ、支援の質を上げる近道です。

私たちEngoodは、自社で障害福祉施設を20年以上運営してきた当事者として、運営指導を受ける側の実感を持ってご支援しています。横浜市をはじめ神奈川県内はもちろん、オンラインで全国からのご相談も承っています。初回のご相談と経営診断は無料で、しつこい営業はいたしません。

なお、この記事は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号。e-Gov法令検索で2026年9月時点に確認できる現行版）、同基準の解釈通知（平成18年12月6日障発第1206001号）、報酬の留意事項通知（平成18年10月31日障発第1031001号。厚生労働省ホームページ「令和８年度障害福祉サービス等報酬改定について」掲載の令和8年5月28日改正の新旧対照表）、横浜市「令和８年度障害福祉サービス事業所運営指導 事前提出・当日準備資料」（セルフチェックシートを含む）、神奈川県の運営指導のページと自己点検シートをもとに、2026年9月時点で確認できた内容を要約・編集して整理したものです。条例による基準や書式、運営指導の運用は指定権者によって異なり、報酬の取扱いも改定により変わることがあります。実際の判断にあたっては、最新の告示・通知と所管の指定権者に必ずご確認ください。

「30分間作業する」といった時間の目標を、本人の生活上の目標へ見直したモデル事例は 50代になった利用者が、これまでの活動についていけなくなった で紹介しています。