保育所等訪問支援の指定・開始をお考えの事業者さまへ｜訪問支援員の配置・訪問先施設との連携・報酬の前提から整える立ち上げ支援

児童福祉法第6条の2の2第5項は、保育所等訪問支援を、保育所その他の児童が集団生活を営む施設として内閣府令で定めるものに通う障害児（又は乳児院その他の児童が集団生活を営む施設として内閣府令で定めるものに入所する障害児）につき、当該施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の便宜を供与することと定めています。児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援とならぶ、障害児通所支援の一つです。

訪問先は、児童福祉法施行規則第1条の2の5で、乳児院、保育所、児童養護施設、幼稚園、小学校（義務教育学校の前期課程を含む）、特別支援学校、認定こども園、その他児童が集団生活を営む施設として市町村が認める施設と定められています。こども家庭庁の「保育所等訪問支援ガイドライン」（令和6年7月）は、市町村が認める施設として、放課後児童クラブや児童館、中学校や高校などが想定されるとしています。市町村が認めるかどうかは個別の判断になりますので、所管の市町村にご確認ください。

同じガイドラインは、保育所等訪問支援の内容を、こども本人に対する支援、訪問先施設の職員に対する支援、家族に対する支援の3つからなるものとしています。そして、支援の対象となるこどもを集団生活に合わせるのではなく、こどもの特性等に応じた集団生活の環境の調整や活動の流れの変更・工夫が行われるよう進めていくことが必要だと述べています。

事業所の中で行う支援とは、時間の使い方も、関わる相手も変わります。そのため、始めるときには、訪問支援員の配置だけでなく、訪問先施設との連携の進め方、移動を含めた勤務の組み方、計画と記録・評価の仕組み、報酬の前提まで、通所の支援と並べて設計する必要があります。すでに訪問を行っている事業所では、計画づくりの会議や評価の公表まで含めて、今の進め方を基準と通知に照らし直すことから着手します。

訪問先施設と一緒に計画をつくる

基準第79条は、児童発達支援の計画づくりの規定を保育所等訪問支援に準用し、計画の原案について意見を求める会議に、障害児への支援の担当者に加えて、その障害児に係る訪問先施設の担当者等を招集するよう読み替えています。ガイドラインも、児童発達支援管理責任者は計画作成の会議に訪問先施設の職員を招集し、支援の内容をともに考えていくことが必要だとしています。また、運営規程の重要事項は文書化の上で対面で説明すること、計画を訪問先施設に交付し、初回訪問時等の機会にその内容を分かりやすく説明することなどを求めています。

訪問の頻度と時間

ガイドラインは、市町村において2週間に1回程度、ひと月に2回程度の支給量を基本と想定して支給決定されているとしたうえで、機械的に行うのではなく、こどもの状態に応じて柔軟に対応する必要があるとしています。支援の提供時間は、計画に定めた上で30分以上とすることが求められており、報酬算定構造にも訪問支援時間が30分未満の場合は算定不可と記載されています（留意事項通知は、障害児通所支援に共通の取扱いとして、通所支援計画に基づき、周囲の環境に慣れるためにサービス提供時間を短時間にする必要がある等の理由で、30分未満の提供が必要であると市町村が認めた場合に限り算定する、という例外を定め、保育所等訪問支援にもこの取扱いを準用しています。報酬算定構造の「算定不可」との関係を含め、実際に適用されるかは所管の市町村・指定権者にご確認ください）。さらにガイドラインは、こども本人や訪問先施設の職員に対する支援は1時間程度、訪問後のカンファレンス等を通じた訪問先施設への報告は30分程度行うことが基本になると考えられる、としています。移動の時間を含めると、1回の訪問で訪問支援員の手が離れる時間は長くなります。訪問に出る日の通所の配置が基準を下回らないかを、先に確かめておく必要があります。

自己評価・保護者評価・訪問先施設評価の公表

基準第79条は、児童発達支援の質の評価の規定を読み替えて準用し、保育所等訪問支援では、従業者による評価を受けた上での自己評価に加えて、保護者評価と訪問先施設評価を受けて改善を図ること、そしておおむね1年に1回以上、評価と改善の内容を保護者及び訪問先施設に示すとともに、インターネットの利用その他の方法により公表することを求めています。報酬算定構造には、保育所等訪問支援給付費の減算の一つとして自己評価結果等未公表減算が置かれています。

保護者との契約に基づくサービス

ガイドラインは、保育所等へ訪問して支援を行う「地域障害児支援体制強化事業」や「障害児等療育支援事業」が、保育所等から直接依頼を受けて訪問できることを特徴とするのに対し、保育所等訪問支援は保護者との契約に基づき対象となるこどもに支援を提供するもの、と区別しています。訪問先施設からの相談がきっかけになる場合でも、市町村の支給決定と保護者との契約が前提になります。この流れを事業所の中で共有しておくことが大切です。

まずは無料のご相談・経営診断で、運営中の事業所のサービスと職員の配置・勤務表、利用しているこどもが通う保育所・学校などの状況、保育所等訪問支援の現状（または検討の段階）、直近の収支をおうかがいします。そのうえで、保育所等訪問支援に踏み出すかどうか、踏み出すなら誰を訪問支援員にしてどの曜日から始めるか、市町村や指定権者に何を尋ねるかをまとめてご提案します。指定申請書類など、指定の手続で指定権者に提出する書類の作成は当社では行いません。費用は、月額固定の顧問契約か、3ヶ月で集中して取り組むスポットプランのいずれかです（金額は 料金プラン に掲載しています。訪問を伴う場合、地域によっては交通費・宿泊費が別途かかることがあります）。指定を受けられることや、報酬・収支の結果をお約束するものではありません。訪問件数や移動時間の前提を変えたときの違いを、比べられる形でお示しします。

▶ 障害児支援については、ほかにも次のページで支援をご案内しています。開業・経営は 放課後等デイサービス・児童発達支援の開業・経営支援、経営の立て直しは 放課後等デイサービスの経営立て直し支援、複数のサービスを一体的に行う形は 多機能型事業所の設計・見直し支援 です。計画づくりの基本は、コラム 個別支援計画の書き方と作成の流れ でも取り上げています。進め方と費用は ご支援の流れ ／ 料金プラン ／ サービス案内 にまとめています。