放課後等デイサービス・児童発達支援の開業・経営をお考えの事業者さまへ｜新規指定の報酬特例をふまえた立ち上げと収支計画づくり支援

1. 令和8年6月1日以降に新規指定を受けた事業所への報酬の特例

令和8年度の障害福祉サービス等報酬改定（期中の臨時応急的な見直し）で、収支差率が高く、かつ事業所が急増しているサービスについて、新規に指定された事業所に限り、令和9年度の報酬改定までの間、応急的な報酬単価（一定程度引き下げた基本報酬）を適用することとされました。児童発達支援と放課後等デイサービスは、どちらもこの対象サービスです（ほかに就労継続支援B型、共同生活援助の介護サービス包括型・日中サービス支援型）。

率はサービスごとに定められています。児童発達支援は所定単位数の1000分の988、放課後等デイサービスは所定単位数の1000分の982に相当する単位数とされています。ちなみに就労継続支援B型は1000分の984、共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）は1000分の972です。「新規指定は一律に何％減」という理解は誤りで、多機能型で児童発達支援と放課後等デイサービスの両方を行う場合、それぞれ別の率で見積もる必要があります。押さえておきたいのは次の3点です。

• 対象は「令和8年6月1日以降に新規指定された事業所」で、既存の事業所は従前どおりです。すでに運営している事業所が、この特例によって引き下げられるわけではありません。影響を受けるのは、これから指定を受ける方です。
• 合併・分割・事業譲渡に伴う指定であって、その前後で事業所が実質的に継続して運営されると認められる場合は、既存事業所と同様の扱いとされています。ゼロから立ち上げるのか、すでにある事業所を引き継ぐのかで、スタート時点の基本報酬の水準が変わり得るということです。開業の相談で意外と検討されていないのがこの分岐です。
• 配慮措置が設けられています。児童発達支援・放課後等デイサービスでは、主として重症心身障害児を通わせる事業所に係る基本報酬、基本報酬の医療的ケア区分（1〜3）・強度行動障害児支援加算・人工内耳装用児支援加算・視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算を算定する利用者に係る基本報酬、離島・中山間地域（特別地域加算の対象地域）にある事業所、自治体が客観的に必要であるとして設置する事業所（サービスが不足する地域への公募による設置や、自治体から補助等の経済的支援を得た設置）については、従前の報酬単価が適用されるとされています。どのような子どもを受け入れる事業所にするかという設計が、報酬の扱いにもつながっているということです。

なお、この見直しにあたっては「指定権者においては、基準等の要件を満たす事業所を適切に指定する観点から、通常の事前相談・審査スケジュールや標準処理期間に従って処理することが望ましい」とされています。手続きを急がせて開所日を早める、という進め方は前提にできません。

2. なぜ児発と放デイが対象になったのか——ここが開業判断の核心です

対象サービスの選び方が、資料に明記されています。年間の総費用額全体に占める割合が1％以上で、令和6年度の収支差率が5％以上あるサービスのうち、事業所の伸び率が過去3年間5％以上の伸びを続けているサービス、という基準です。

言い換えると、児童発達支援と放課後等デイサービスは「事業所が増え続け、収支差率も高い分野」として抑制の対象に選ばれたということです。これは開業を考える方にとって、二つの意味を持ちます。一つは、需要があり事業として成立してきた分野だという事実。もう一つは、すでに事業所が多く、後から入る側は先行する事業所と条件が同じではないという事実です。「増えているから儲かるはず」という読み方は、いまはそのまま当てはまりません。この前提を最初に置いてから収支を組むことをおすすめしています。

3. 基本報酬は支援時間の区分で決まる（令和6年度から）

令和6年度の報酬改定で、基本報酬について個別支援計画に定めた個々の利用者の支援時間に応じた評価が可能となるよう、支援時間による区分が設けられました。あわせて極めて短時間の支援（30分未満）は算定対象から原則除外されています。

• 支援時間による区分は「30分以上1時間30分以下」「1時間30分超3時間以下」「3時間超5時間以下」の3区分とされています。
• このうち「3時間超5時間以下」は、放課後等デイサービスにおいては学校休業日のみ算定可とされています。学校のある平日は、長く預かっても上の区分にはなりません。
• 5時間（放課後等デイサービスの平日は3時間）を超える長時間の支援については、延長支援加算の見直しにより、預かりニーズに対応した延長支援として同加算で評価する形に整理されています。

開業の計画にこれを落とすと、こうなります。平日の営業時間を延ばしても、基本報酬の区分は上がりません。一方で職員は必要で、送迎の便数も増えます。つまり平日と学校休業日では、収支の構造そのものが違うということです。長期休業期間をどう組み込むか、平日は何人をどの時間区分で受け入れるかを、物件と職員数を決める前に置いておく必要があります。

▶ すでに運営していて時間区分への対応が追いついていない場合は、放課後等デイサービスの経営を立て直す｜時間区分と加算の要点を整理 で、既存事業所向けの見直しの手順を整理しています。本ページは「これから始める・始めたばかり」の方に向けた内容です。

4. 5領域と支援プログラム——開所してから作るものではありません

令和6年度の改定では、支援の中身についても運営基準が変わりました。支援において5領域を全て含めた総合的な支援を提供することを基本とし、支援内容について個別支援計画等において5領域とのつながりを明確化した上で提供することが求められています。5領域とは「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」です。

さらに、5領域とのつながりを明確化した事業所全体の支援内容を示す支援プログラムの作成・公表が運営基準で求められ、未実施の場合の減算が設けられています。支援プログラムを公表していない場合は所定単位数の85％で算定することとされ、令和7年4月1日から適用されています。単価が1割以上下がる計算です。あわせて自己評価・保護者評価についても実施方法が明確化されています。

開業支援のご相談で、ここが「開所してから考えます」になっているケースをよく見ます。しかし支援プログラムは、どんな子どもを受け入れ、どんな職員をそろえ、何時から何時まで何をするのかを決めないと書けません。つまり事業計画そのものです。しかも作成して公表するまでが求められているので、開所してから着手すると減算の期間が生まれます。そして副次的な効果として、公表した支援プログラムは相談支援専門員や学校、保護者に事業所の特徴を伝える資料になります。開所直後にいちばん必要な「知ってもらう」ための材料が、運営基準への対応と同じ作業から出てきます。

5. 開所前に確認しておく事項

指定を受けるには、人員（管理者、児童発達支援管理責任者、児童指導員・保育士等）、設備、運営に関する基準を満たす必要があります。なかでも実務上の入口になりやすいのが児童発達支援管理責任者（児発管）の確保です。要件を満たす人材が採用できるかどうかで、開所時期そのものが動きます。欠員が生じたときのリスクと、内部で育てる場合の逆算については サービス管理責任者・児発管が採用できない｜欠員のリスクと育成の逆算 にまとめています。

そして冒頭でも触れたとおり、放課後等デイサービスと児童発達支援は児童福祉法上「特定障害児通所支援」に位置づけられ、その指定は量を定めて行われるとされています。児童発達支援も同じ枠組みの中にあるということです（肢体不自由のある児童に対して治療を行うものは除かれます）。指定を行う都道府県知事は、その区域における指定通所支援の量が都道府県障害児福祉計画に定める必要な量に既に達している、または申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになると認めるとき、その他その計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、指定をしないことができると定められています。また関係市町村長は、指定をしようとするときにあらかじめ通知するよう求めることができるとされています。

なお、児童福祉法には、都道府県が処理することとされている事務の一部を指定都市・中核市などが処理する仕組みが設けられています。そのため指定や事前相談の窓口が都道府県なのか市なのかは、事業所の所在地によって異なります。まずご自身の所在地を所管する窓口がどこかを確認するところから始めてください。

ここから導かれる実務上の結論は一つです。物件を契約する前に、開設を予定している区域の状況を所管の窓口に相談してください。同じ都道府県内でも、区域によって事情が異なります。内装や設備の要件、事前相談の進め方、必要書類、標準処理期間にも自治体ごとに幅があります。ここを飛ばして先に物件を押さえてしまい、あとから条件が合わずに損失が出るというのが、この分野の開業でもっとも起きやすい失敗です。

※ 本セクションは、厚生労働省「令和８年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」（令和8年2月18日・障害福祉サービス等報酬改定検討チーム）、「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」、「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」ならびに児童福祉法・障害者総合支援法およびこれらの下位法令をもとに、2026年8月時点で確認できた内容を整理したものです。報酬の取扱いは告示の改正によって変わることがあり、指定の手続きや事前相談の運用、区域ごとの整備の状況は自治体によって異なります。単位数や加算の枝番、自法人のサービスが個々の取扱いの対象になるかどうかを含め、実際の判断にあたっては最新の告示・通知と、所管の指定権者に必ずご確認ください。

▶ 制度用語の意味は 障害福祉の用語集 にまとめています。

まずは無料のご相談・経営診断で、お考えのサービス種別（児童発達支援／放課後等デイサービス／多機能型）と想定定員、開設を検討している区域、動いている物件や資金の状況をおうかがいします。すでに開所されている場合は、直近の契約者数・延べ利用回数・欠席の状況・月次の収支をあわせて拝見します。そのうえで、契約者数と1人あたりの利用回数がどの水準を超えれば計画が成り立つのか、どこに先に手を入れると効くのかを整理してご提案します。費用は月額の顧問契約（ライト 3万円〜／税別）と、開業準備や立て直しに絞った3ヶ月のスポットからお選びいただけます。この分野は区域の整備状況や受け入れる子どもの状態によって条件が大きく異なるため、稼働率や収支について特定の水準をお約束するものではありませんが、「いまの前提で成り立つのかどうか」を数字で見える形にするところからご案内します。

▶ ゼロから開設するのではなく既存の事業所を引き継ぐという選択肢もあります。合併・分割・事業譲渡に伴う指定で事業所が実質的に継続して運営されると認められる場合、令和8年6月以降の新規指定に係る報酬の特例について既存事業所と同様の扱いとされている点は、区域の整備状況とあわせて検討材料になります。詳しくは 事業承継の相談支援 と 障害福祉の事業承継｜指定は引き継がれる？ をご覧ください。

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