多機能型事業所の運営・サービスの追加でお悩みの事業者さまへ｜定員の分け方・人員配置・報酬の見方から整える多機能型の設計支援

1. どの組み合わせが「多機能型」になるのか

省令の定義では、次の事業のうち二以上を一体的に行うことが多機能型とされています。

• 障害福祉サービス側…指定生活介護／指定自立訓練（機能訓練）／指定自立訓練（生活訓練）／指定就労移行支援／指定就労継続支援A型／指定就労継続支援B型
• 障害児通所支援側…指定児童発達支援／指定放課後等デイサービス／指定居宅訪問型児童発達支援／指定保育所等訪問支援

ここで見落とされやすいのが、この定義が2本の省令に分かれて置かれていることです。障害福祉サービス側の省令の「多機能型」からは障害児通所支援だけの組み合わせが除かれ、障害児通所支援側の省令の「多機能型事業所」からは障害福祉サービスだけの組み合わせが除かれています。つまり組み合わせ方によって、読むべき省令と適用される特例が変わります。「就労継続支援B型＋生活介護」「児童発達支援＋放課後等デイサービス」「生活介護＋放課後等デイサービス」は、どれも多機能型ですが、根拠となる条文の場所が同じではありません。

2. 利用定員の下限は、省令ではなく「条例」で決まります

ここは実務で最も誤解が多いところです。障害者総合支援法も児童福祉法も、指定基準を都道府県の条例で定めるとしたうえで、従業者とその員数・居室の床面積・運営に関する一定の事項については国の省令（府令）に「従い」定め、利用定員については国の省令（府令）を「標準として」定めるという組み立てになっています。つまり利用定員は「標準」であって、そのまま全国一律の下限になっているわけではありません。あわせて、指定の事務は所在地によって都道府県ではなく市が担っている場合があります。ネット上には「多機能型は合計20人以上」「各サービスは6人以上」といった数字が並んでいますが、その根拠として引かれている条文が、すでに削除されているものも見かけます。数字そのものが実務と食い違うという意味ではありませんが、根拠が更新されないまま残っている解説を頼りに定員を決めるのは危険です。定員の数字は、事業所を置く自治体の条例と指定申請の手引きで確かめてください。

省令・府令の側で確認できる範囲では、次のように整理されています。児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所は、それぞれ利用定員10人以上（主として重症心身障害児を通わせる場合は5人以上。児童発達支援センターであるものを除きます）が原則です。そのうえで、障害児通所支援だけで組む多機能型は、行う全ての指定通所支援の事業を通じて10人以上とすることができます。障害児通所支援と障害福祉サービスを組み合わせる多機能型では、利用定員の合計が20人以上であれば、児童発達支援または放課後等デイサービスの利用定員を5人以上（両方を行う場合は通じて5人以上）とすることができます。また、主として重症心身障害児を通わせる多機能型事業所は5人以上とすることができ、離島その他の地域で将来的にも利用者の確保の見込みがないと都道府県知事が認める場合には、合計の下限を10人と読み替える定めがあります。これらは「〜とすることができる」という緩和の形で置かれているので、実際に使えるかどうかは指定権者の判断が入ります。

なお、厚生労働省の報酬改定のQ&Aにも、障害児通所支援と障害福祉サービスを一体的に行う多機能型事業所については、利用定員の合計数を20人（離島その他の地域の場合は10人）以上とし、そのうち指定通所支援の定員を5人以上とすることができるという整理が示されています。「合計20人」という数字自体は実務でも使われているということです。ただし、これがそのまま自事業所に当てはまるかどうかは、組み合わせるサービスの種類と自治体の条例によって変わります。サービスの種類ごとの下限も含めて、申請の手引きで確認するのが確かです。

3. 人員配置の特例と、その限界

多機能型の人員配置には、規模が小さいうちに効く特例があります。省令では、多機能型事業所の利用定員の合計が20人未満である場合、置くべき従業者のうち1人以上を常勤とすればよいものとすることができるとされています（障害福祉サービス側では医師とサービス管理責任者を除き、障害児通所支援側では児童発達支援管理責任者・嘱託医・管理者を除きます）。サービス管理責任者についても、利用者の数の合計が60人以下であれば1人以上、61人以上であれば1人に、60人を超えて40人またはその端数を増すごとに1人を加えた数以上とし、そのうち1人以上を常勤とする、という特例が置かれています。小さく始める形と相性がよいのはこの部分です。

ただし、「多機能型にすれば職員を自由に融通できる」という理解は危険です。多機能型でも、各サービスについて必要とされる従業者の員数は、それぞれ確保する必要があります。1人の職員をどこまで複数のサービスの員数として数えられるかは、職種によっても、自治体の運用によっても扱いが分かれる論点です。さらに、人員を「多機能型の特例による配置」にするか「特例によらない配置」にするかで、報酬をどの定員で算定するかまで変わる場合があることが、報酬改定のQ&Aで示されています。体制を先に組んでしまう前に、この分岐を必ず所管の指定権者にご確認ください。サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の確保そのものが難しい場合は、サービス管理責任者・児発管が採用できない｜欠員のリスクと育成の逆算 もあわせてご覧ください。

4. 設備は兼用できますが、無条件ではありません

省令では、多機能型事業所について、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができるとされています。相談室や洗面所、便所、多目的室といった設備を共用できるため、物件の面積あたりの効率は上がります。ただし「支障を来さないよう配慮しつつ」という条件が前に付いていますので、事業所全体の利用定員に対して明らかに手狭な面積で兼用を前提にすると、指定の段階でも、その後の運営指導でも論点になり得ます。物件を契約する前に、想定する合計定員での使い方を図面に落として確認しておくのが安全です。運営指導の備えは 運営指導・監査対応支援 でご案内しています。

5. 「どの単位で見るか」を一覧にしておく

多機能型でつまずくポイントは、制度が難しいというより、項目ごとに見る単位が違うことを一覧にしていないことにあります。下の表は、現時点で確認できた考え方を整理したものです。個別の加算・減算の取扱いは項目ごとに定められており、同じ論点について複数回にわたってQ&Aが出ているものもあります。

※ 表は制度の構造を整理したもので、単位数や金額は事業所の定員規模・人員配置・障害支援区分・地域区分によって分かれるため記載していません。

※ 本セクションは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、児童福祉法、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の各条文と、厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ」（VOL.3／VOL.4）、「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」をもとに、2026年9月時点で確認できた内容を整理したものです。基準や報酬の取扱いは、省令・告示の改正や通知、自治体の条例と運用によって変わります。また、インターネット上の解説には、すでに削除された条文を根拠にしたまま残っているものもあります。実際の定員設定・人員配置・算定にあたっては、最新の条例・告示・通知と、所管の指定権者に必ずご確認ください。

▶ 制度用語の意味は 障害福祉の用語集 にまとめています。

まずは無料のご相談・経営診断で、いま行っているサービスと利用定員、直近3か月の稼働と収支、職員の配置状況、そして「足したいと考えているサービスと、その理由」をおうかがいします。すでに多機能型で運営されている場合は、サービスごとの利用実績と算定している加算、該当し得る減算の状況をあわせて拝見します。そのうえで、いまの形を続けた場合と多機能型にした場合を並べ、どの定員配分ならどの区分に入るのか、人員はどう組むことになるのか、所管の窓口に確認すべき点は何かを整理してご提案します。費用は月額の顧問契約（ライト 3万円〜／税別）と、多機能型の設計・見直しに絞った3ヶ月のスポットからお選びいただけます。報酬の取扱いや自治体の運用、地域の整備状況によって条件が大きく異なるため、収支について特定の水準をお約束するものではありませんが、「この前提ならどうなるのか」を数字で見える形にするところからご案内します。

▶ サービス別の入口もご用意しています。これから放課後等デイサービス・児童発達支援を始める方は 放デイ・児発の開業・経営支援、すでに運営している放課後等デイサービスの立て直しは 学校休業日・延長支援・送迎からの収支改善支援、就労継続支援B型の立ち上げは B型の立ち上げ・開業支援、空きが埋まらない状況全般は 稼働率改善支援、既存の事業所を引き継ぐ形をお考えなら 事業承継の相談支援 をご覧ください。あわせて ご支援の流れ ／ 料金プラン ／ サービス案内 もどうぞ。