業務マニュアルを整備し、新人の指導の負担と属人化を減らした生活介護事業所
「あの業務は、〇〇さんしかわからない」。新人が入るたびに、ベテラン職員が自分の仕事を止めて、つきっきりで教える。このような状況は、多くの事業所で見られるのではないでしょうか。業務の手順が個人の頭の中にあると、その職員が休んだり辞めたりしたときに、現場が止まってしまいます。今回は、業務マニュアルを整備した事例を、運営者とコンサルタントの視点でご紹介します。
※本事例は、実際の複数の事例をもとに再構成した架空のモデルケースです。特定の法人や事業所を指すものではありません。文中の数字は、説明のために置いた仮定の数字であり、実際の事業所の実績や、効果を保証するものではありません。
はじめに
マニュアルは、つくること自体が目的ではありません。誰が読んでも同じ水準で業務ができ、新人が安心して働けるようにすることが目的です。ただし、利用者の状態は一人ひとり異なるため、すべてをマニュアルで決めることはできません。マニュアルで決める部分と、個別の支援計画にもとづいて判断する部分を分けて考える必要があります。この点は、前提としてご理解ください。
事例の概要
地方都市にある、定員20名の生活介護事業所です。職員は常勤と非常勤を合わせて12名で、この一年に、新人が4名入職しました。業務の手順は、ほとんどがベテラン職員の経験に頼っており、新人が一人で業務をこなせるようになるまで、ベテラン職員が、1人につき週に5時間ほど、8週間にわたって指導に時間を使っていました。
運営者は、「毎回、同じことを教えている。ベテランの負担が大きい」と感じていました。
コンサルタントの視点――何が起きていたのか
まず、新人が質問した内容を、数週間分、記録して分類しました。すると、質問の多くが、朝の準備、送迎の流れ、食事や排せつの介助の手順、記録の書き方、緊急時の連絡など、毎回同じ内容でした。また、同じ業務でも、職員によってやり方が異なり、新人が混乱する場面がありました。さらに、利用者ごとの配慮事項が、特定の職員の記憶に頼っていました。
つまり、問題は、ベテランの教え方よりも、「誰が行っても同じ水準になる手順が、文書として整理されていない」ことにあると考えられました。ただし、これは当時の記録からの仮説であり、現場の実際のやり方は、職員への聞き取りで確認する必要がありました。
見直しの手順
見直しは、次の五つの手順で進めました。第一に、新人の質問を分類し、毎回聞かれる業務を、優先してマニュアルにする対象として選びました。第二に、ベテラン職員に、実際の手順を、写真や短い項目で書き出してもらい、職員間でやり方が異なる点を、話し合って整理しました。
第三に、利用者ごとの配慮事項は、マニュアルとは別に、個別の支援計画や記録で確認する形にして、役割を分けました。第四に、新人が実際にマニュアルを使って業務を行い、わかりにくい点を、その場で直しました。第五に、年に一度、手順の変更や、制度の改定に合わせて、内容を見直す担当者と時期を決めました。
なお、利用者の安全に関わる手順や、緊急時の対応、感染症対策などは、法令や、自治体、指定権者の指針にもとづいて定める必要があります。最新の基準や通知を確認し、指定権者(都道府県・市町村)や専門家に確認したうえで進めてください。
数字で見る変化の見通し
ここでは、説明のための仮定を置いて試算します。見直し前は、新人4名に対し、ベテラン職員が1人につき週5時間、8週間指導にあたるとします。指導の時間は、4名×5時間×8週で、160時間です。見直し後は、1人につき週3時間、6週間に減ると仮定すると、4名×3時間×6週で、72時間です。
差は88時間で、時間あたりの人件費を1,800円と仮定すると、約15.84万円分の時間になります。
一方、マニュアルの作成には、初年度に60時間かかると仮定すると、60時間×1,800円で、10.8万円分の時間が必要です。差し引きは、初年度で約5.04万円分の時間です。2年目以降は、更新に年間12時間、つまり2.16万円分の時間を使うと仮定すると、差し引きは約13.68万円分の時間になります。
ただし、これは説明のための単純な試算です。この差は、現金の支出が減るという意味ではなく、職員の時間に生じる余地を示すものです。また、新人の人数や、習熟の速さは、年によって変わります。この数字が実現することを、保証できるものではありません。
運営者が特に気をつけた点
運営者が気をつけたのは、マニュアルを、現場の職員が自分たちで作る形にしたことです。上から与えられたものではなく、自分たちの手順として整えることで、使われるものになります。また、完成を目指しすぎず、毎回聞かれる業務から、少しずつ増やしていきました。
ベテラン職員の経験や工夫を、否定しないようにも配慮しました。やり方が異なる点は、どちらが正しいかではなく、利用者にとって安全で、無理のない方法を、話し合って決めました。
実践アドバイス
まず、新人が質問した内容を、数週間記録して、毎回聞かれる業務を洗い出してください。その業務から、短い手順として書き出すことが、最初の一歩になります。
文字だけでなく、写真や図を使うと、新人が理解しやすくなります。また、見直しの担当者と時期を決めておかないと、内容が古くなり、使われなくなってしまいます。更新の仕組みも、あわせて整えてください。
運営者のためのチェックリスト
- 新人の質問を記録し、毎回聞かれる業務を洗い出しているか、確認してください。
- ベテラン職員に、実際の手順を書き出してもらい、やり方が異なる点を整理しているか、確認してください。
- マニュアルで決める部分と、個別の支援計画で判断する部分を、分けているか、確認してください。
- 新人が実際にマニュアルを使い、わかりにくい点を直す機会をつくっているか、確認してください。
- 安全や緊急時の手順が、法令や指針に沿っているか、確認してください。
- 見直しの担当者と時期を決めているか、確認してください。
まとめ
業務マニュアルの整備は、新人の不安を減らし、ベテラン職員の負担を和らげ、業務の属人化を防ぐための、現実的な方法の一つです。大切なのは、現場の職員と一緒につくり、使われ続ける仕組みにすることです。
なお、本事例の数字は仮定であり、同じ結果になるとは限りません。安全や緊急時の対応に関する法令や指針は、最新の内容を確認し、専門家や指定権者に確認したうえで進めてください。
新人が辞めにくい教育の仕組みは 新人教育のコラム、入職からの90日の受け入れ方は 入職後90日の事例、統一する支援と個別に判断する支援の分け方は 支援の標準化のコラム、特定の職員に仕事が集まる状態のほどき方は 業務の属人化を解くコラム もあわせてご覧ください。
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