急な欠勤に備える応援体制をつくり、残業の偏りを減らした共同生活援助
朝、職員から「熱が出て出勤できません」と連絡が入る。代わりの人が見つからず、管理者が自分で穴を埋める。このような経験は、多くの運営者にあるのではないでしょうか。急な欠勤そのものは避けられなくても、起きたときの動き方を決めておくことで、現場の負担を和らげることはできます。今回は、そうした見直しを行った事例を、運営者とコンサルタントの視点でご紹介します。
※本事例は、実際の複数の事例をもとに再構成した架空のモデルケースです。特定の法人や事業所を指すものではありません。文中の数字は、説明のために置いた仮定の数字であり、実際の事業所の実績や、効果を保証するものではありません。
はじめに
急な欠勤への対応が、場当たり的になると、特定の職員や管理者に負担が集中します。負担の集中は、疲れや不満につながり、離職の一因になる可能性があります。ただし、欠勤の件数は、季節や感染症の流行などにも左右されるため、事業所の工夫だけで決まるものではありません。この点は、前提としてご理解ください。
事例の概要
都市近郊にある、利用者12名の共同生活援助(グループホーム)です。夜間と休日の支援を、常勤職員と非常勤職員で分担していました。月に平均6件ほど、当日や前日に欠勤の連絡があり、そのたびに、管理者や、近くに住む数名の職員が、急きょ出勤して穴を埋めていました。
運営者は、「いつも同じ人に頼んでいる。このままでは、その人たちが疲れてしまう」と感じていました。
コンサルタントの視点――何が起きていたのか
まず、過去半年の欠勤の連絡と、その対応を、一件ずつ確認しました。すると、対応する職員が、ほぼ決まっていることがわかりました。また、誰に、どの順番で連絡するかが決まっておらず、管理者が個人の携帯電話から、一人ずつ電話をかけていました。
連絡がつかないときは、管理者が自分で入るため、管理者の残業も多くなっていました。
つまり、問題は、欠勤の件数よりも、「誰が、どの順番で、どのように対応するか」が決まっていないことにあると考えられました。ただし、これは当時の記録からの仮説であり、個々の職員の事情は、面談で確認する必要がありました。
見直しの手順
見直しは、次の五つの手順で進めました。第一に、過去半年の欠勤と、その対応を、時間帯別に整理しました。第二に、応援に入ることができる職員を、本人の同意のもとで登録し、入れる曜日や時間帯、負担にならない範囲を確認しました。第三に、連絡の順番と方法を、一枚の表にまとめ、管理者以外も使えるようにしました。
第四に、応援に入った職員への手当や、振替休日の扱いを、就業規則にもとづいて整理しました。第五に、半年ごとに、応援の回数と偏りを確認し、表を見直す仕組みにしました。
なお、労働時間や割増賃金、休憩などの扱いは、労働基準法などの法令にもとづいて決まります。最新の基準や通知を確認し、社会保険労務士などの専門家に確認したうえで進めてください。人員配置の基準についても、指定権者(都道府県・市町村)に確認してください。
数字で見る変化の見通し
ここでは、説明のための仮定を置いて試算します。月に6件の欠勤があり、1件の穴埋めに4時間かかるとします。見直し前は、すべてを残業で対応し、残業の時間給を2,000円と仮定すると、6件×4時間×2,000円で、月に4.8万円、年間で57.6万円です。残業は、月に24時間になります。
見直し後は、6件のうち4件を、登録した応援職員が、通常の時間給1,600円で対応し、残りの2件を、従来どおり残業で対応すると仮定します。応援の4件は、4件×4時間×1,600円で、月に2.56万円、残業の2件は、2件×4時間×2,000円で、月に1.6万円です。
合計は月に4.16万円、年間で49.92万円になります。残業の時間は、月に24時間から8時間に減ります。
さらに、登録した5名に、待機の手当として、1人あたり月に1,000円を支払うと仮定すると、年間で6万円です。応援の費用と合わせた年間の合計は55.92万円で、見直し前の57.6万円との差は、1.68万円です。
ただし、これは説明のための単純な試算です。費用の差は小さく、この見直しの主な狙いは、費用の削減ではなく、残業の偏りを減らすことです。実際には、欠勤の件数、応援の可否、賃金の設定によって大きく変わります。この数字が実現することを、保証できるものではありません。
運営者が特に気をつけた点
運営者が気をつけたのは、応援の登録を、強制しないことです。登録は、本人の同意のもとで行い、断ることで不利益が生じないようにしました。また、応援に入る職員が、利用者の状況や、支援の手順を知らないまま入ることがないよう、事前の引き継ぎ資料を整えました。
管理者の負担にも気を配りました。管理者が、いつでも自分で穴を埋めるという状態を、見直しの対象としました。
実践アドバイス
まず、直近半年の欠勤と、その対応を、時間帯別に整理してみてください。対応が、特定の職員に偏っていないかを確認します。偏りがあれば、応援の登録と、連絡の順番を決めることが考えられます。
連絡の表は、職員の名前だけでなく、入れる曜日や時間帯、連絡の方法まで書いておくと、管理者以外でも使えます。応援に入った職員には、感謝を伝え、手当や振替休日を、きちんと渡すことが大切です。
運営者のためのチェックリスト
- 過去半年の欠勤と、その対応を、時間帯別に整理できているか、確認してください。
- 応援に入れる職員を、本人の同意のもとで登録しているか、確認してください。
- 連絡の順番と方法を、管理者以外も使える形でまとめているか、確認してください。
- 応援に入った職員への手当や、振替休日の扱いを、整理しているか、確認してください。
- 応援に入る職員のために、利用者の状況と支援の手順の引き継ぎ資料を整えているか、確認してください。
- 応援の回数と偏りを、定期的に見直しているか、確認してください。
まとめ
急な欠勤は、避けられないものです。だからこそ、起きたときの動き方を、あらかじめ決めておくことが、現場の負担を和らげる、現実的な方法の一つです。大切なのは、特定の人に頼り続けず、同意のもとで応援の仕組みを整えることです。
なお、本事例の数字は仮定であり、同じ結果になるとは限りません。労働関係の法令や人員配置の基準は、最新の内容を確認し、専門家や指定権者に確認したうえで進めてください。
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