職員の腰痛を減らす｜移乗介助の見直しと休業コストの見える化｜改善事例

※本事例は、実際の複数の事例をもとに再構成した架空のモデルケースです。特定の法人や事業所を指すものではありません。文中の数字は、説明のために置いた仮定の数字であり、実際の事業所の実績や、効果を保証するものではありません。

はじめに

腰痛は、福祉の現場で働く職員に多い不調の一つです。一人が休めば、残った職員の負担が増え、さらに不調者が出るという悪循環になりがちです。今回は、定員20名の生活介護事業所を例に、腰痛による休業を減らすために運営者が何をしたかを、コンサルタントの視点から整理します。

事例の概要

このモデルケースは、利用者の多くが車いすを使い、トイレや送迎車への乗り降りで、職員による移乗介助が日常的にある事業所です。職員は15名で、この一年に腰痛で休んだ職員が3名、延べ休業日数は60日でした。管理者は「腰痛は仕事の宿命」と考え、これまで特別な対策をとっていませんでした。

コンサルタントの視点――何が起きていたのか

まず確認したのは、腰痛が起きた場面でした。聞き取りの結果、トイレでの移乗や、送迎車への乗り降りなど、特定の場面に偏っていることがわかりました。職員が悪いのではなく、介助の方法や道具、人員配置に、無理が生じていたと考えられます。

もう一つの問題は、休業のコストが見えていなかったことです。休んだ職員の穴を、他の職員の残業や代替の人員で埋めていましたが、その費用は、他の経費に埋もれて見えませんでした。

見直しの手順

運営者は、次の五つを順に進めました。第一に、腰痛が起きた場面を職員から聞き取り、一覧にしました。第二に、移乗の場面ごとに、介助の方法と、使える道具を検討しました。第三に、スライディングシートや移乗用ボードなど、導入しやすい用具から整え、使い方の研修を行いました。

第四に、無理のある移乗は一人で行わず、二人で対応するルールを定め、人員配置を調整しました。第五に、腰痛の発生と休業日数を毎月記録し、振り返る仕組みをつくりました。

なお、職場の腰痛予防については、厚生労働省が指針（職場における腰痛予防対策指針）を示しており、介護作業では、人力による抱え上げを避け、福祉用具を活用する考え方が示されています。休業の報告や労災の扱いも含め、最新の基準や通知を確認し、指定権者（都道府県・市町村）や社会保険労務士などの専門家に確認したうえで進めてください。

数字で見る変化の見通し

ここでは、説明のための仮定の数字で、休業のコストを考えます。休業が延べ60日、代替の人員や残業などの追加費用が1日あたり14,000円とすると、年間の負担は840,000円です。

対策として、用具の購入に360,000円、研修に135,000円（15名、各6時間、時給1,500円）をかけたとします。これが初年度で合計495,000円です。仮に休業が半分の30日に減れば、削減額は420,000円となり、初年度は差し引き75,000円の持ち出しです。

二年目以降は、研修費のみとすると、差し引き285,000円のプラスになり、二年間の合計では210,000円のプラスとなります。

ただし、これは説明のための単純な試算です。休業が実際に半分に減るかどうかは、事業所ごとに異なり、保証できません。また、職員の健康や定着、利用者の安全といった、金額に表れない価値も大切です。

運営者が特に気をつけた点

運営者が気をつけたのは、道具を買って終わりにしないことです。使い方に慣れるまでは、かえって時間がかかることもあるため、職員の声を聞きながら、少しずつ定着させました。また、腰痛を訴えた職員が責められない雰囲気づくりも、早めの相談につながる大切な点でした。

実践アドバイス

まずは、この一年の腰痛による休業日数と、その穴埋めにかかった費用を、おおまかに計算してみてください。次に、腰痛が起きやすい場面を職員に聞き、一つだけ、改善する場面を決めます。最初から全部を変えようとせず、効果を確かめながら広げることをお勧めします。

運営者のためのチェックリスト

腰痛が起きた場面を、職員から聞き取って一覧にしていますか。
移乗の方法と、使える用具を、場面ごとに検討していますか。
用具の使い方の研修を、全職員に行っていますか。
無理のある移乗を一人で行わないルールがありますか。
腰痛の発生と休業日数を、毎月記録して振り返っていますか。
腰痛を訴えやすい雰囲気が、職場にありますか。

まとめ

腰痛対策は、職員の健康を守るだけでなく、事業所の運営を安定させる投資でもあります。まず、休業のコストを見える化し、場面ごとに一つずつ改善していくことが、職員が長く働ける職場への近道です。

なお、本事例の数字や進め方は、あくまで一つの考え方の例です。実際の対応にあたっては、最新の基準や通知を確認し、指定権者や専門家に確認したうえで進めてください。

事故やヒヤリハットの記録を改善につなげる方法はヒヤリハットのデータ活用の事例、誰かが休んでも業務が止まらない体制づくりは業務の多能工化と応援体制の事例、職員が長く休むときの備えは休職・復職への備えの事例、職員が辞めない職場づくりは離職率を改善した組織改革の事例もあわせてご覧ください。

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