送迎車両の点検と更新の計画をつくり、突発の故障を減らした生活介護事業所
朝の送迎の直前に、車が動かない。このような経験は、送迎を行う事業所の運営者であれば、一度は思い当たるのではないでしょうか。送迎は利用者の通所を支える大切な業務であり、車両のトラブルは、利用者の欠席や、職員の負担に直結します。今回は、車両の維持管理を見直した事例を、運営者とコンサルタントの視点でご紹介します。
※本事例は、実際の複数の事例をもとに再構成した架空のモデルケースです。特定の法人や事業所を指すものではありません。文中の数字は、説明のために置いた仮定の数字であり、実際の事業所の実績や、効果を保証するものではありません。
はじめに
車両の故障は、運転する職員の注意だけでは防げない部分があります。一方で、点検や整備を計画的に行うことで、避けられるトラブルもあります。ただし、故障の起こりやすさは、車の年式や走行距離、使い方によって異なります。この点は、前提としてご理解ください。
事例の概要
地方都市にある、定員20名の生活介護事業所です。送迎車両は3台で、いずれも購入から数年が経っていました。車検の時期には整備を依頼していましたが、日常の点検は、運転する職員の判断に任されていました。この一年で、走行中や出発前の故障が4回あり、そのたびに、送迎の中止や、職員の自家用車、タクシーでの代替が必要になりました。
運営者は、「いつ、どの車が止まるかわからない。何とかならないか」と感じていました。
コンサルタントの視点――何が起きていたのか
まず、過去一年の故障の記録を、一件ずつ確認しました。すると、故障の多くが、タイヤやバッテリー、オイルなど、定期的な点検で兆候に気づける可能性のある部分でした。また、車ごとの走行距離や、整備の履歴が一か所にまとまっておらず、次にいつ何を点検するのか、誰も把握していませんでした。さらに、日常点検の項目や、記録の方法が決まっていませんでした。
つまり、問題は、車の古さそのものよりも、「点検と整備の計画がなく、状況を誰も把握していない」ことにあると考えられました。ただし、これは当時の記録からの仮説であり、個々の故障の原因は、整備工場などの専門家に確認する必要がありました。
見直しの手順
見直しは、次の五つの手順で進めました。第一に、車ごとに、購入時期、走行距離、整備の履歴、故障の記録を一枚の台帳にまとめました。第二に、運転前に確認する項目を、短いチェック表にして、運転する職員が毎回記録するようにしました。
第三に、整備工場と相談し、車ごとに、半年ごとの定期点検の計画をつくりました。第四に、故障や不具合を見つけたときの連絡先と、代わりの車や送迎方法の手順を決めました。第五に、車の更新の時期を見通し、費用の積み立ての目安を、年度の計画に入れました。
なお、車両の点検や整備の基準、運転者の安全管理については、道路運送車両法などの法令や、自治体の指導にもとづいて決まります。最新の基準や通知を確認し、整備工場や指定権者(都道府県・市町村)、専門家に確認したうえで進めてください。
数字で見る変化の見通し
ここでは、説明のための仮定を置いて試算します。見直し前は、突発の故障が年に4回あり、1回あたりの修理費が12万円と仮定すると、4回×12万円で、年間48万円です。また、故障のたびに2日間、代わりの送迎手段が必要で、1日あたり1.5万円かかると仮定すると、4回×2日×1.5万円で、年間12万円です。合計は年間60万円になります。
見直し後は、3台について、半年ごとの定期点検を行い、1回あたりの費用を3万円と仮定すると、3台×年2回×3万円で、年間18万円です。突発の故障が年に1回に減ると仮定すると、修理費は1回×12万円で12万円、代わりの送迎手段は1回×2日×1.5万円で3万円です。
合計は、18万円+12万円+3万円で、年間33万円になります。見直し前の60万円との差は、年間27万円です。
ただし、これは説明のための単純な試算です。故障の回数が実際にどこまで減るかは、車の状態や使い方によって異なり、減らない場合もあります。また、点検の費用や、修理費も、車種や状態によって大きく変わります。この数字が実現することを、保証できるものではありません。
運営者が特に気をつけた点
運営者が気をつけたのは、点検の記録を、運転する職員だけの負担にしないことです。チェック表は、確認する項目をしぼり、短い時間で記入できるものにしました。また、不具合を報告した職員が、責められることのないよう、報告しやすい雰囲気づくりを心がけました。
安全の面でも、気を配りました。少しでも異常を感じたときは、無理に運転せず、報告して判断を仰ぐことを、全員に確認しました。
実践アドバイス
まず、車ごとの整備の履歴と、過去一年の故障を、一枚の台帳にまとめてみてください。次に、整備工場に相談し、車ごとの点検の時期を決めます。日常点検のチェック表は、項目を多くしすぎず、続けやすい形にすることが大切です。
更新の時期は、年式や走行距離とあわせて、修理費の増え方も見ながら、整備工場や専門家に相談して判断してください。費用の見通しを、年度の計画に入れておくと、突然の出費に慌てずにすみます。
運営者のためのチェックリスト
- 車ごとの購入時期、走行距離、整備の履歴、故障の記録を、台帳にまとめているか、確認してください。
- 運転前の日常点検を、短いチェック表で、毎回記録しているか、確認してください。
- 半年ごとなど、車ごとの定期点検の計画を、整備工場と相談してつくっているか、確認してください。
- 故障や不具合のときの連絡先と、代わりの送迎の手順を、決めているか、確認してください。
- 異常を感じたときに、無理に運転せず報告することを、全員に周知しているか、確認してください。
- 車の更新の時期と、費用の見通しを、年度の計画に入れているか、確認してください。
まとめ
送迎車両の維持管理は、利用者の通所と、職員の働きやすさを支える、地道ですが大切な取り組みです。台帳と点検の計画をつくり、状況を誰もが把握できるようにすることで、避けられるトラブルを減らせる可能性があります。
なお、本事例の数字は仮定であり、同じ結果になるとは限りません。車両の点検や整備、運転者の安全管理に関する法令や基準は、最新の内容を確認し、整備工場や専門家、指定権者に確認したうえで進めてください。
車両を含む設備の更新費用を年度の計画に入れる考え方は 設備の修繕・更新計画の事例、送迎そのものの負担を減らす取り組みは 送迎コースの見直しの事例、車両管理を担当者一人に任せきりにしない工夫は 業務の属人化を解くコラム もあわせてご覧ください。
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