通院同行を見直す|受診の調整と医療連携で職員の時間を取り戻す
※本事例は、実際の複数の事例をもとに再構成した架空のモデルケースです。特定の法人や事業所を指すものではありません。文中の数字は、説明のために置いた仮定の数字であり、実際の事業所の実績や、効果を保証するものではありません。
はじめに
グループホームや入所施設では、利用者の通院に職員が同行する場面が多くあります。通院は健康を守るために欠かせない一方、同行の時間は、職員の勤務時間のなかで大きな割合を占め、他の支援を圧迫することがあります。今回は、定員10名のグループホームを例に、通院同行の仕組みを見直した過程を、コンサルタントの視点から整理します。
事例の概要
このモデルケースは、利用者10名が暮らすグループホームです。内科、精神科、歯科など複数の医療機関に通っており、月の通院は延べ18回、1回の同行にかかる時間は、移動と待ち時間を含めて平均3時間でした。受診の予約は職員がそれぞれ個別に入れ、診察で医師に伝える情報も、同行する職員によってばらついていました。
コンサルタントの視点――何が起きていたのか
聞き取りの結果、時間がかかっている原因は、通院そのものではなく、調整の仕組みにあることがわかりました。第一に、予約が個別に入るため、同じ医療機関に別の日に何度も行っていました。第二に、診察の前に、体調の変化や服薬の状況を整理する様式がなく、診察室で確認に時間がかかっていました。
第三に、訪問診療や訪問歯科など、通院以外の選択肢を検討したことがありませんでした。
また、同行した職員から次の職員への引き継ぎが十分でなく、診察の結果や医師の指示が、全員に伝わらないことも、問題の一つでした。
見直しの手順
運営者は、次の五つを順に進めました。第一に、利用者ごとの通院の予定を一枚の表にまとめ、同じ医療機関への受診を、できる範囲で同じ日にそろえました。第二に、受診前に、最近の体調、服薬、気になる点を記入する共通の様式をつくり、診察のあとの結果と指示も、同じ様式に記録するようにしました。
第三に、嘱託医や、訪問診療、訪問歯科などの活用を、医療機関や利用者のご家族と相談しながら検討しました。第四に、同行の担当を決め、引き継ぎの方法を統一しました。第五に、月ごとに、通院の回数と同行の時間を集計し、振り返りました。
なお、通院の同行に関する取り扱いや、医療機関との連携、費用の負担、報酬や加算の扱いは、事業の種類や契約によって異なります。最新の基準や通知を確認し、指定権者(都道府県・市町村)や医療機関、専門家に確認したうえで進めてください。
数字で見る変化の見通し
ここでは、説明のための仮定の数字で考えます。見直し前は、月の通院が18回、1回あたりの同行が3時間、職員の時給を1,500円とします。すると、月の費用は、18回×3時間×1,500円=81,000円で、年間では972,000円です。
見直し後に、受診日をそろえることや、訪問診療・訪問歯科の活用によって、通院が月14回になり、様式の活用で1回あたりが2.5時間に短縮されたとします。月の費用は、14回×2.5時間×1,500円=52,500円で、年間では630,000円です。
差し引きすると、年間342,000円の削減となります。様式づくりと研修に、職員10名、各8時間、時給1,500円で120,000円がかかったとすると、初年度は差し引き222,000円のプラスです。
ただし、これは説明のための単純な試算です。通院の回数や時間が実際にこのように減るかどうかは、利用者の状態や医療機関によって異なり、保証できません。また、受診の機会を減らすことが目的ではなく、必要な受診を確実に、無理なく受けられるようにすることが大切です。金額に表れない、職員が利用者と向き合える時間の価値も、判断材料になります。
運営者が特に気をつけた点
運営者が気をつけたのは、必要な受診を減らさないことです。受診日をそろえるときも、利用者の体調や症状を優先し、急ぐ受診は日程を調整せずに受けるようにしました。また、訪問診療や訪問歯科の導入は、利用者ご本人とご家族の意向を確認したうえで、段階的に進めました。
実践アドバイス
まず、直近三か月の通院の回数と、同行にかかった時間を、利用者ごとに数えてみてください。同じ医療機関に何度も行っている場合は、受診日をそろえられないかを、医療機関に相談することをお勧めします。最初は、一つの医療機関から始め、効果を確かめながら広げてください。
運営者のためのチェックリスト
- 利用者ごとの通院の予定が、一枚の表にまとまっていますか。
- 同じ医療機関への受診を、そろえられないか検討していますか。
- 受診前の様式と、診察後の結果を記録する様式がありますか。
- 訪問診療や訪問歯科などの活用を、検討したことがありますか。
- 同行の担当と、引き継ぎの方法が決まっていますか。
- 通院の回数と同行の時間を、毎月集計していますか。
まとめ
通院同行は、利用者の健康を守る大切な支援です。調整の仕組みと情報の共有を整え、必要な受診を確実に受けられるようにすることが、職員の時間と利用者の安心の両方を守ることにつながります。
なお、本事例の数字や進め方は、あくまで一つの考え方の例です。実際の対応にあたっては、最新の基準や通知を確認し、指定権者や医療機関、専門家に確認したうえで進めてください。
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