個別サポート加算とは｜放デイ・児発の（Ⅰ）〜（Ⅲ）の要件と単位数、算定の注意点

個別サポート加算とは、児童発達支援や放課後等デイサービスで、重度の障害がある子ども、要保護・要支援の子ども、不登校の状態にある子どもなど、手厚い支援や関係機関との連携が必要な子どもへの支援を評価する加算です。区分は（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）の3つで、（Ⅲ）は放課後等デイサービスだけにあります。この記事では、こども家庭庁の通知をもとに、区分ごとの対象児・単位数・算定の条件と、算定前に事業所で確認したい点を整理します（2026年11月時点）。

個別サポート加算の区分と単位数

まず全体像です。単位数はいずれも「1日につき」で、子ども1人ごとに要件を満たした日に算定します。

出典：こども家庭庁「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」（令和8年度）。単位数は報酬改定で変わることがあるため、算定前に最新の資料と指定権者の案内を確認してください。

同じ「（Ⅰ）」でも、児童発達支援と放課後等デイサービスでは対象の決め方が違います。児童発達支援は手帳などで判断する4つの類型、放課後等デイサービスは「就学児サポート調査表」の点数か日常生活動作の全介助で判断します。次の章から、区分ごとに見ていきます。

個別サポート加算（Ⅰ）：重度の子どもへの支援を評価する区分

児童発達支援の対象児

児童発達支援の（Ⅰ）は、著しく重度の障害児への支援を充実させる観点から設けられています。通知では、対象となる児童を次の4つとしています。

• 重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している障害児（重症心身障害児）
• 身体に重度の障害がある児童（1級または2級の身体障害者手帳の交付を受けている障害児）
• 重度の知的障害がある児童（療育手帳を交付されており、最重度または重度と判定されている障害児）
• 精神に重度の障害がある児童（1級の精神障害者保健福祉手帳を交付されている障害児）

ただし、主として重症心身障害児を通わせる事業所で、重症心身障害児への支援として基本報酬を算定している場合は、この加算を算定しません。

放課後等デイサービスの対象児

放課後等デイサービスの（Ⅰ）は、著しく重度の子どもと、行動上の課題があるケアニーズの高い子どもへの支援を充実させる観点から設けられています。対象は、次のどちらかに該当すると市町村が認めた障害児です。

• （Ⅰ）イ（90単位）：就学児サポート調査表の各項目を、その項目が見られる頻度などに応じて0点〜2点で当てはめ、合計が13点以上
• （Ⅰ）ロ（120単位）：食事・排せつ・入浴・移動のうち、3つ以上の日常生活動作で全介助が必要

事業所が独自に点数をつけて算定するものではありません。対象になるかどうかは市町村の判断によるため、算定を考える子どもについては、市町村での判定の状況を確認しておく必要があります。

（Ⅰ）イの「＋30単位」の条件

（Ⅰ）イには、さらに1日30単位を加える仕組みがあります。条件は、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了し、修了証明書の交付を受けた職員を配置し、その職員が加算の対象児に支援を行ったことです。配置は常勤換算でなくてもよく、単なる配置で足りるとされています。

研修の修了証明書の写しと、その職員が対象児の支援に入った日がわかる記録をそろえておくと、運営指導で説明しやすくなります。強度行動障害の研修体系については、強度行動障害の受け入れと重度障害者支援加算の記事でも整理しています（こちらは成人の障害福祉サービスの加算です）。

なお、放課後等デイサービスでも、主として重症心身障害児を通わせる事業所で支援を受ける重症心身障害児については、（Ⅰ）を加算しません。

個別サポート加算（Ⅱ）：要保護・要支援の子どもと関係機関の連携

（Ⅱ）は、要保護児童または要支援児童を受け入れた場合に、家庭との関わりや心理的に不安定な子どもへのケア、関係機関との連携が必要になることを考慮した区分です。児童相談所やこども家庭センター等の公的機関、要保護児童対策地域協議会、医師と連携して支援を行う場合に算定します。放課後等デイサービスの（Ⅱ）も、児童発達支援と同じ取扱いです（通知で準用）。

通知が求める取扱い

• 連携先機関等と、その子どもが要保護児童または要支援児童であるという認識や、支援の状況を共有しながら支援する
• 共有は6か月に1回以上行い、その記録を文書で保管する
• 連携先機関等と状況を共有しながら支援することを個別の支援計画に位置付け、保護者の同意を得る
• 市町村から連携の状況などについて確認があったときは回答する
• この加算で評価している関係機関との連携について、関係機関連携加算（Ⅲ）は算定しない（ほかの目的で医療機関と連携した場合は、この限りではない）

注意したいのは記録の形です。保管する文書は、連携先機関等が作成したもの、または事業所が作成して連携先機関等と共有しているものなど、双方で共有している文書とされています。事業所で口頭のやり取り（電話・対面を問わず）をメモして保管しているだけの文書は対象になりません。共有の場を設けたら、議事録や共有用の記録を相手方にも渡しておく運用にしておくと安心です。

算定するかどうかは慎重に検討する

通知は、これらの支援の必要性について、保護者に説明することが適当ではない場合があるとし、加算の趣旨を理解したうえで算定そのものを慎重に検討するよう求めています。一方で、計画への位置付けと保護者の同意は要件です。保護者への説明や同意を得ることが難しい場合は、要件を満たさないため算定できません。

説明の仕方や時期は、子どもの安全に関わることがあります。事業所だけで判断せず、連携している児童相談所やこども家庭センターと相談しながら進めることが大切です。

個別サポート加算（Ⅲ）：不登校の子どもへの放課後等デイサービス

（Ⅲ）は放課後等デイサービスだけの区分で、不登校の状態にある障害児に対して、学校や家族と緊密に連携しながら支援を行う場合を評価します。

対象となる「不登校の状態」

通知では、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、長期間継続的または断続的に欠席している児童（病気や経済的な理由による者は除く）とされています。そのうえで、学校と情報共有を行い、事業所と学校の間で緊密に連携して支援することが必要と判断された子どもが対象です。

学校と月1回、家族へ月1回

• 学校と連携して支援することについて、あらかじめ保護者の同意を得たうえで個別の支援計画に位置付ける。計画は学校と連携して作成する
• 学校との情報共有を月1回以上、対面またはオンラインで行い、日時と内容の要点をまとめた記録を作成して学校に共有する
• 家族への個別の相談援助を月1回以上行う（訪問・対面・オンラインのいずれでもよい）。相談援助では、子どもや家族の意向と家での過ごし方を把握し、事業所での支援の状況を共有して、日時と内容の要点を記録する
• 学校との情報共有の中で不登校の状態を確認し、加算による支援を続けるかどうかを学校と検討する
• 市町村の教育関係部局や障害児関係部局から確認があったときは回答する

学校との連携と家族への相談援助については、関係機関連携加算（Ⅰ）（Ⅱ）と家族支援加算（Ⅰ）は算定できません。同じ取り組みを複数の加算で数えていないか、請求前に確認が必要です。

（Ⅲ）は単位数が70単位と小さい一方、学校・家族とのやり取りと記録が毎月発生します。担当者と記録の様式を先に決めてから算定を始めないと、月1回の要件が途切れやすくなります。

算定を始める前に事業所で確認したいこと

個別サポート加算は、どの区分も「対象児であること」と「記録・計画で示せること」の両方がそろって初めて算定できます。私たちEngoodが加算の点検でよく確認するのは、次の5点です。

1. 対象児の根拠：児童発達支援の（Ⅰ）は手帳等の区分、放課後等デイサービスの（Ⅰ）は市町村の判断。根拠となる書類の写しを個人ファイルに残しているか
2. 計画への位置付けと同意：（Ⅱ）（Ⅲ）は、連携しながら支援することを個別の支援計画に書き、保護者の同意を得ているか
3. 記録の頻度と形：（Ⅱ）は6か月に1回以上の共有記録を双方で共有する文書で、（Ⅲ）は学校・家族それぞれ月1回以上の記録を作っているか
4. 重ねて算定できない加算：関係機関連携加算や家族支援加算と、同じ取り組みを二重に数えていないか
5. 要件が外れたときの扱い：（Ⅲ）で支援の継続を見直したときなど、算定をやめる判断と記録が残っているか

仮に（Ⅰ）イの対象児が月10日利用すれば、それだけで月900単位になります。要件を満たしているのに算定していない「取りこぼし」と、記録が足りないのに算定している「過大請求」は、どちらも経営に響きます。特に後者は、運営指導で返還を求められることがあります。

放課後等デイサービスの収支全体の見直し方は放課後等デイサービスの経営を立て直す記事で、時間区分や他の加算とあわせて整理しています。

Engoodの考え方：加算は「取れるか」より「支援の実態を示せるか」

個別サポート加算は、重度の子ども、要保護・要支援として関係機関と連携した支援が必要な子ども、学校に行けていない子どもなど、手間と配慮のかかる支援を評価するものです。加算の名前から入るのではなく、すでに行っている支援が要件どおりに計画・記録で示せているかを点検するほうが、結果として算定の誤りも取りこぼしも減ります。

私たちは、自社で障害福祉施設を20年以上運営してきた当事者として、加算の適正な取得と記録の整備を支援しています。放課後等デイサービスの稼働と収支の見直しは、放課後等デイサービスの収支・稼働改善の支援でご案内しています。成果を保証するものではありませんが、横浜・神奈川を中心に、全国からオンラインでもご相談いただけます。初回相談・経営診断は無料です。

※要件・単位数は報酬改定で変わることがあります。最新の告示・通知と、所管の指定権者（市町村等）の案内を確認してください。

出典：こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」。本記事では、これらの内容をEngoodが要約・編集して紹介しています。