就労継続支援B型の稼働率を上げるには｜利用者が集まらない原因と対策
就労継続支援B型事業所で利用者が集まらず、稼働率が上がらないとお悩みの経営者・サービス管理責任者の方へ、主な原因と具体的な対策を解説します。B型の報酬は日々の利用実績に応じて算定されるため、稼働率は事業所の収支に直結します。本記事では、自社で障害福祉施設を20年以上運営してきた私たちEngoodが、現場で実証してきた利用者確保と稼働率改善の考え方を、施設側で取り組める範囲と専門家に相談すべきラインに分けてご紹介します。
就労継続支援B型の「稼働率」が経営を左右する理由
就労継続支援B型における稼働率とは、ごく簡単にいえば、定員に対してどれだけ利用者が実際に通所しているかを表す指標です。この稼働率が、なぜそのまま経営を左右するのでしょうか。
報酬は「日々の利用実績」で決まる
B型の基本報酬は、職員の配置基準・事業所の定員数・前年度の平均工賃月額をもとに区分が設定され、実際の収入は利用者が通所した日数（サービス提供実績）に応じて算定されます。つまり、定員に空きがあったり、登録はしていても欠席が多かったりすると、その分だけ収入が伸びません。定員の充足と、日々の出席率の両方が、稼働率を支えています。
ポイント：基本報酬の区分や単位数、算定基準は、令和6年度改定や令和8年6月の見直しなど報酬改定で変わります。具体的な数値は、最新のものを厚生労働省・指定権者（自治体）でご確認ください。
令和6年度の報酬改定で「工賃」と「通所」がより重視に
令和6年度の報酬改定では、平均工賃月額に応じた報酬区分や、その算定方法が見直されました。生産活動の成果と、利用者の通所をどう支えるかが、これまで以上に経営の要になっています。稼働率の改善は、単なる「数合わせ」ではなく、利用者一人ひとりが安心して通い続けられる事業所づくりと表裏一体です。
利用者が集まらない主な原因
「利用者が集まらない」と一口に言っても、原因は事業所によってさまざまです。私たちが現場で多く見てきたのは、次のようなケースです。
地域の関係機関に知られていない
新規事業所が増えるなか、相談支援専門員や行政の窓口、特別支援学校、医療機関といった「紹介元」に事業所の存在や強みが知られていないと、利用者を紹介してもらえません。情報発信や、日ごろの関係づくりが不足しているケースは少なくありません。
見学・体験から利用までの導線が弱い
問い合わせや見学から、実際の利用開始までのハードルが高いと、せっかく興味を持った方を取りこぼしてしまいます。事業所の雰囲気や作業内容、他の利用者の様子は、パンフレットだけでは伝わりにくいため、見学会や体験利用で直接知ってもらうことが効果的です。
作業内容・工賃が利用者のニーズに合っていない
作業がマンネリ化していたり、工賃や支援の内容が利用希望者の希望と合っていなかったりすると、見学しても利用につながりにくく、通い始めても定着しにくくなります。
稼働率を上げるために施設側で取り組めること
稼働率の改善は、特別な裏技ではなく、地道な取り組みの積み重ねです。まずは施設側でできることから着手しましょう。
紹介元との関係を地道に築く
- 相談支援事業所や行政の窓口への、定期的な情報提供・あいさつ回り
- 特別支援学校・医療機関からの見学や体験実習の積極的な受け入れ
- 事業所の強み（作業内容・支援体制・工賃向上の取り組みなど）を分かりやすく伝える
利用者の多くは、相談支援専門員を通じて事業所とつながります。紹介元との信頼関係こそが、安定した利用者確保の土台になります。
見学・体験利用の導線を整える
ホームページやパンフレットで興味を持ってもらい、見学・体験へとスムーズに案内できる流れを用意します。実際に作業を体験してもらうことで、ミスマッチを防ぎ、利用後の定着にもつながります。
欠席を減らす関わりで実稼働を上げる
定員が埋まっていても、欠席が多ければ稼働率は下がります。個別支援計画に沿った一人ひとりへの関わりや送迎の工夫、欠席時の相談援助を評価する加算（欠席時対応加算）の適切な算定など、日々の通所を支える取り組みが、結果として収支の安定につながります。
専門家に相談すべきライン｜Engoodの稼働率改善支援
ここまでの取り組みを続けても改善しない、複数の要因が複雑に絡んでいる、すでに収支が悪化している――そうした場合は、早めに専門家へご相談ください。原因の切り分けが難しいまま時間が経つほど、立て直しは難しくなります。
私たちEngoodは、自社で障害福祉施設を20年以上運営してきた当事者目線で、稼働率や利用者確保の課題に向き合ってきました。机上の理論ではなく、現場で実証してきた視点から、経営診断・原因分析・具体的な打ち手の実行までを伴走します。初回相談・経営診断は無料で、しつこい営業はいたしません。なお、支援は改善に向けた伴走であり、成果を保証するものではありません。詳しい支援内容はサービス内容、ご相談の進め方はご支援の流れをご覧ください。
横浜・神奈川を中心に、オンラインで全国の事業所に対応しています。就労継続支援B型の稼働率や経営にお悩みなら、まずは現状の把握から一緒に始めましょう。
