感染症が出たときに運営が止まりかける｜対応を人に頼らず仕組みにする｜改善事例

※本事例は、実際の複数の事例をもとに再構成した架空のモデルケースです。特定の法人や事業所を指すものではありません。文中の数字は、説明のために置いた仮定の数字であり、実際の事業所の実績や、効果を保証するものではありません。

はじめに

インフルエンザや感染性胃腸炎、新型コロナウイルス感染症など、感染症は、利用者にも職員にも身近な課題です。障害のある方のなかには、基礎疾患のある方や、飲み込みの力が弱く肺炎を起こしやすい方もおられます。感染症が発生したとき、現場が慌てずに動けるかどうかは、日頃の備えで大きく変わります。

今回は、運営者の視点から、感染症への備えを、担当者の経験ではなく仕組みとして整える方法を、モデルケースで整理します。

事例の概要

架空のF法人は、生活介護事業所を運営しています。利用者は22名、職員は16名です。ある冬、利用者数名に発熱と嘔吐がみられ、職員にも体調不良が広がりました。最も多い日には、16名の職員のうち4名が欠勤し、欠勤の割合は25％に達しました。

このとき、誰が保健所や協力医療機関、ご家族に連絡するのか、利用者のどの範囲を別の場所で過ごしてもらうのか、嘔吐物はどう処理するのかが、職員によってばらばらでした。幸い大きな広がりにはなりませんでしたが、運営者は、「たまたま経験のある職員がいたから乗り切れただけだ」と感じました。

コンサルタントの視点――何が起きていたのか

このケースの問題は、感染症対策が、一部の職員の経験や善意に支えられていたことです。指針や手順書はあっても、棚に置かれたままで、職員が内容を知らない状態でした。感染症は、発生した後に手順を考えている時間がありません。あらかじめ決めておいた動きを、全員が同じように実行できるかどうかが重要です。

運営者の立場で考えるべきは、感染症を、現場の努力の問題にしないことです。発生時の連絡と判断の流れ、職員が欠けたときの運営の継続、利用者の健康を守るための日常の備えを、組織として整える責任は運営者にあります。

見直しの手順

F法人では、次の順で見直しを進めました。最初に、既存の指針と手順書を、職員の目線で読み直しました。実際の現場で使える内容か、必要な連絡先や判断の基準が書かれているかを、確認しました。

そのうえで、五つの見直しを行いました。一つ目は、発生時の連絡の流れです。発熱や嘔吐に気づいた職員が、誰に報告し、誰が保健所や協力医療機関、ご家族に連絡するかを、一枚の図にまとめました。二つ目は、委員会の運営です。感染症対策の委員会を、決められた間隔で開き、発生状況や備蓄を確認することにしました。

三つ目は、職員の研修と訓練です。手洗いや嘔吐物の処理など、基本の動きを全員で確認し、感染症が出たと想定した訓練を行いました。

四つ目は、職員が欠けたときの運営の継続です。欠勤が増えた場合に、どの支援を優先し、どの活動を縮小するかを、あらかじめ決めました。五つ目は、日頃の健康観察です。食事中のむせや、発熱、痰の増加などの変化に気づいたときの報告の流れを整え、必要に応じて医療機関へ相談する体制にしました。

なお、感染症対策に関する委員会の開催、指針の整備、研修や訓練の実施の基準は、サービスの種類や制度改正によって異なる場合があります。見直しを行う際は、最新の基準や通知を確認し、指定権者（都道府県・市町村）や専門家に確認したうえで進めてください。

数字で見る変化の見通し

ここでは、あくまで仮定の数字で、備えにかかる費用と、感染症の発生時に起こり得る影響を比較してみます。まず、職員の欠勤です。16名のうち4名が欠勤すると、4名÷16名＝25％です。

次に、備えの費用です。時間単価を1,600円と仮定します。衛生用品の備蓄に月1万5,000円をかけると、年間で18万円です。研修を1時間、職員16名が受けると、16名×1時間×1,600円＝2万5,600円です。訓練を1.5時間、16名が受けると、16名×1.5時間×1,600円＝3万8,400円です。

委員会を年2回、1時間ずつ、5名で開くと、2回×5名×1,600円＝1万6,000円です。合計は、18万円＋2万5,600円＋3万8,400円＋1万6,000円＝26万円です。

一方、感染症の影響で、5日間、サービスの提供を休止したと仮定します。利用者22名、1人1日あたりの報酬を1万2,000円と仮定すれば、22名×5日×1万2,000円＝132万円の減収になります。132万円÷26万円は、約5.1倍です。

ただし、これは説明のための単純な試算です。実際には、休止の判断や期間、報酬の算定の扱い、臨時の人員の費用などによって変わります。備えをしても、感染症の発生や拡大を確実に防げるわけではありません。大切なのは、備えにかかる費用と、発生時に起こり得る影響の大きさを、運営者が把握しておくことです。

運営者が特に気をつけた点

運営者として特に気をつけたのは、次の点です。まず、手順書を作ることを目的にしないことです。職員が実際に使えるかどうかを確認するため、訓練のなかで手順書を見ながら動いてもらい、分かりにくい部分を修正しました。

次に、感染した職員や利用者を責めない雰囲気をつくることです。体調不良を言い出しにくい環境では、報告が遅れ、広がりやすくなります。早めに申し出た職員が、不利益を受けないよう、休みやすい体制も整えました。さらに、利用者やご家族への説明の仕方を、事前に決めておきました。

実践アドバイス

同じような課題を抱える運営者の方に、次のような順序をお勧めします。まず、今ある指針と手順書を、新しく入った職員の目線で読んでみてください。次に、発生時の連絡先と、連絡する人を、一枚にまとめて、全員が見られる場所に掲示してください。

一方で、一度にすべてを整えようとすると、現場の負担が増えます。まず、連絡の流れと、嘔吐物の処理の基本から始め、訓練を重ねながら、範囲を広げていくことが大切です。食事中のむせが続く場合や、発熱、痰の増加がみられる場合は、早めに医師などの専門職へ相談する流れも、あわせて確認してください。

運営者のためのチェックリスト

ご自身の事業所を振り返るときの観点です。
感染症の発生時に、誰が誰に連絡するかが、決まっているか。
指針や手順書を、全職員が読んで、内容を知っているか。
委員会、研修、訓練が、定められた間隔で行われているか。
職員が欠けたときに、優先する支援と縮小する活動が決まっているか。
体調不良を、職員が言い出しやすい環境か。
利用者の健康の変化を、報告する流れがあるか。

まとめ

感染症への備えは、担当者の経験に頼らず、連絡の流れ、委員会、研修と訓練、職員が欠けたときの運営の継続、日頃の健康観察を、仕組みとして整えることが基本です。備えの費用は、発生時の影響と比べて小さく見積もられることが多いですが、感染を完全に防げるわけではないため、発生後の対応を含めて準備することが重要です。

なお、制度や基準は、サービスの種類や制度改正によって変わることがあります。実際に見直しを行う際は、最新の基準や通知を確認し、不明な点は指定権者（都道府県・市町村）や専門家に確認したうえで進めてください。

災害時も含めた事業継続の備えは BCPを実際に動く形にした事例、研修を計画的に積み上げる方法は年間研修計画と記録の事例、体調不良による欠席を実利用率から見直す考え方は実利用率のコラム、食事中のむせなど日頃の変化への気づきは誤嚥・窒息事故を防ぐ事例もあわせてご覧ください。

感染症対策や事業継続の仕組みづくりのご相談はサービス内容をご覧のうえ、お気軽にお問い合わせください。初回相談は無料で承っております。