就労移行支援体制加算とは|A型・B型の就労定着者の数え方と単位数の計算
就労移行支援体制加算とは、就労継続支援A型・B型や生活介護、自立訓練などの利用を経て企業等に就職し、6か月以上働き続けている人(通知では「就労定着者」)が前年度にいる事業所を評価する加算です。前年度の就労定着者の人数に応じて、利用者の利用1日ごとに加算が上乗せされます。この記事では、算定する事業所の多い就労継続支援A型・B型を中心に、厚生労働省の通知をもとに、就労定着者の数え方、人数の上限、単位数の計算例、算定の前に整えておきたい記録を整理します(2026年11月時点・令和8年度の資料による)。
就労移行支援体制加算の仕組み
算定できるサービス
令和8年度の報酬算定構造では、就労移行支援体制加算は次のサービスに設けられています。
- 生活介護
- 自立訓練(機能訓練)
- 自立訓練(生活訓練)
- 就労継続支援A型
- 就労継続支援B型
名前に「就労移行支援」と入っていますが、就労移行支援の事業所が算定する加算ではありません。就労移行支援は、就職後6か月以上の定着率に応じて基本報酬の区分が決まる仕組みになっています。
「前年度の実績」で「今年度の報酬」が決まる
この加算は、前年度に就労定着者が1人以上いる場合に、今年度、所定単位数に前年度の就労定着者の数を掛けた単位数を1日につき加算するものです。所定単位数の決まり方はサービスごとに違い、A型はスコア表の評価点など、B型は定員や平均工賃月額などに応じて決まります。
前年度に就労定着者が多いほど加算は大きくなります。反対に、前年度に就労定着者がいなければ、その年度は算定できません。就職した人が6か月に達した年度の実績が、その翌年度の報酬に反映される仕組みです。
「就労定着者」に数えられる人・数えられない人
基本の条件
A型・B型の留意事項通知では、就労定着者を次のように扱っています。
- 事業所の利用を経て、企業等との雇用契約に基づいて就労したこと(労働時間などの労働条件の内容は問わない)
- その企業等での雇用が続いている期間が6か月に達したこと
- 6か月に達したのが前年度であること
通知の例では、令和5年10月1日に就職した人は、令和6年3月31日に6か月に達した者となります。この例のとおり、10月1日より後に就職した人は6か月に達するのが翌年度になるため、就職した年度ではなく次の年度の実績として数えることになります。
数えられない人
- 就労継続支援A型事業所の利用者としての移行(A型への利用契約による移行は、企業等への就労に含めない)
- B型では、上記に加えて施設外支援の対象となるトライアル雇用
- 過去3年間に、自事業所・他事業所を問わず、その人の就労で既に就労移行支援体制加算が算定されている人(ハラスメントなどやむを得ない事情で退職した人など、市町村長が適当と認める場合に限り数えられる)
3つ目は見落としやすい点です。以前ほかの事業所を利用していた人の場合、自事業所の記録だけでは算定歴が分からないため、必要に応じて市町村に確認してください。
転職した人・一時的に利用した人の数え方
就職した日から6か月は、事業所に職場定着支援の努力義務がある期間です。この期間中に労働条件を改善するための転職支援をした結果、離職後1か月以内に再就職した場合は、最初の就職から数えて雇用の継続が6か月に達すれば、就労定着者として扱われます。
また、すでに企業で働いている人が、労働時間を延ばすときや休職から復職するときに、一時的に事業所を利用する場合があります。この場合は、労働時間の延長なら事業所の利用を終えた日の翌日、休職からの復職なら実際に復職した日を1日目として、6か月に達したかを見ます。
数えられる人数は定員まで
令和8年4月から、計算に使う就労定着者の数には上限があります。上限は、前年度の9月30日時点の事業所の定員です。たとえば前年度9月30日時点の定員が20人であれば、就労定着者の数として計算に使えるのは20人までです。
単位数と計算例
就労継続支援A型の単位数(例)
A型の就労移行支援体制加算は、人員配置(7.5:1か10:1か)、定員の規模、スコア表の評価点の組み合わせで1日あたりの単位数が決まります。例として、就労移行支援体制加算(Ⅰ)(7.5:1)の「定員20人以下」の欄を抜き出します。
| 評価点 | 単位数(1日につき) |
|---|---|
| 170点以上 | 93単位 |
| 150点以上170点未満 | 87単位 |
| 130点以上150点未満 | 80単位 |
| 105点以上130点未満 | 73単位 |
| 80点以上105点未満 | 65単位 |
| 60点以上80点未満 | 57単位 |
| 60点未満 | 50単位 |
出典:厚生労働省ホームページ「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」(令和8年度)。単位数は報酬改定で変わることがあるため、算定前に最新の資料と指定権者の案内を確認してください。
計算の例です。人員配置7.5:1・定員20人以下・評価点110点のA型で、前年度の就労定着者が2人の場合、利用者1人が1日利用するごとに「73単位×就労定着者2人=146単位」が加算されます(事業所全体の1日分ではなく、その日に利用した利用者ごとに算定します)。単位を円に換算する単価は地域区分などで変わるため、ここでは単位のままにしています。
同じ(Ⅰ)でも、定員21人以上40人以下の欄では、評価点105点以上130点未満で1日37単位です。定員の規模が大きいほど、就労定着者1人あたりの単位数は小さく設定されています。評価点の決まり方は「就労継続支援A型のスコア表とは」で整理しています。
就労継続支援B型の場合
B型では、平均工賃月額に応じて基本報酬を算定する区分では「定員と平均工賃月額」に応じた所定単位数に、それ以外の区分では「定員」に応じた所定単位数に、前年度の就労定着者の数を掛けます。
令和8年度の報酬算定構造では、B型の単位数の欄が「R8改定対象」と「R8改定対象外」に分かれています。自事業所がどちらに当たるかと、平均工賃月額の区分を確かめてから計算してください。平均工賃の考え方は「就労継続支援B型の工賃が上がらない理由と改善策」も参考になります。
名前が似ている「就労移行連携加算」との違い
A型・B型には、名前の似た「就労移行連携加算」もあります。利用者が就労移行支援の支給決定を受ける前に、就労移行支援事業所の見学への同行や事前の連絡調整を行うとともに、利用者の同意を得て、相談支援事業所に支援の状況などを文書で提供するなどの支援を行い、その利用者が支給決定を受けた場合に、サービス提供の最終月に算定するものです(A型・B型とも1回につき1,000単位)。その利用者が過去3年以内に就労移行支援の支給決定を受けていた場合は算定できません。
就労移行支援体制加算が「企業等に就職して定着した人」を評価するのに対し、就労移行連携加算は「就労移行支援への円滑なつなぎ」を評価する加算です。
算定の前に整えておきたい記録と確認
就労移行支援体制加算は、前年度の人数がそのまま今年度の報酬に掛け算で効くため、1人の数え違いが1年分の請求に影響します。運営指導で根拠を説明できるよう、次の点を記録に残しておくと確認がしやすくなります。
- 就職者の一覧:就職日、就職先、雇用契約に基づく就労かどうか(A型の利用者としての移行やトライアル雇用でないか)
- 6か月に達する日:就職日から計算した到達日と、それが何年度の実績になるか
- 雇用が続いていることの確認:いつ、誰が、どの方法で確認したか
- 転職・一時利用のケースの起算日:転職支援の内容と再就職までの期間、利用終了日や復職日
- 過去3年の算定歴:他の事業所の利用歴がある人は、必要に応じて市町村に確認した記録
- 前年度9月30日時点の定員:人数の上限を確かめるため
年度末にまとめて数えようとすると、就職日や雇用継続の確認が取れずに数えられない人が出やすくなります。就職が決まった時点で一覧に載せ、6か月に達する日を先に書き込んでおくと、確認の漏れを防ぎやすくなります。
記録とは別に、加算を算定するには指定権者への届出が必要です。届出がなければ、就労定着者がいても算定はできません。様式や提出の時期は指定権者の案内を確認し、年度が替わる前に準備しておいてください。
なお、就職はあくまで利用者本人の希望と準備の状況に合わせて進めるものです。加算のために就職を急がせると、早期の離職につながり、本人にも事業所にも良いことはありません。就職後の定着支援を丁寧に続けることが、結果として加算の算定にもつながります。
まとめ
- 就労移行支援体制加算は、前年度に就労定着者(企業等に就職し、雇用継続が6か月に達した人)がいる場合に、利用者の利用1日ごとに上乗せされる
- 単位数は「所定単位数×前年度の就労定着者の数」。人数は前年度9月30日時点の定員が上限
- A型の利用者としての移行や、過去3年間にその人の就労で既に算定された人(自事業所・他事業所を問わない)などは原則として数えない
- 就職者の一覧と6か月到達日、雇用継続の確認記録を、就職が決まった時点から残しておく
- 算定には指定権者への届出が必要。様式や提出の時期は指定権者の案内で確認する
私たちEngoodは、自社で障害福祉施設を20年以上運営してきた立場から、加算の要件の確認や記録の整え方を、現場の運営に合わせてご一緒に整理しています。加算最適化の支援では、算定できる加算の確認から記録の仕組みづくりまでをお手伝いします。成果を保証するものではありません。横浜・神奈川を中心に全国からオンラインでもご相談いただけます。初回相談・経営診断は無料です。
※要件・単位数は報酬改定で変わることがあり、令和9年度の報酬改定で見直される可能性もあります。最新の告示・通知と、所管の指定権者の案内を確認してください。
出典:厚生労働省ホームページ「報酬算定基準の留意事項通知 新旧対照表」「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」。本記事では、これらの内容をEngoodが要約・編集して紹介しています。


