自立訓練（機能訓練・生活訓練）の指定・開始をお考えの事業者さまへ｜人員配置・標準利用期間・報酬の前提から整える立ち上げ支援

自立訓練（機能訓練）の職員（基準 第156条）

• 看護職員、理学療法士・作業療法士又は言語聴覚士、生活支援員…総数は、事業所ごとに常勤換算方法で利用者の数を6で除した数以上。それぞれ1以上置き、看護職員と生活支援員のうち、それぞれ1人以上は常勤
• サービス管理責任者…利用者60人までは1人以上。61人以上は、60人を超える部分について40人（端数を含む）ごとに1人を加えた数以上。常勤を1人以上含める

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができます（第156条第4項）。解釈通知は、生活介護の項を参照する形で、看護師のほか、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師で、こうした訓練を行う能力を有する者をもって代えることができるとしています。なお、言語聴覚士は令和6年度の報酬改定で人員配置基準に加えられました。

自立訓練（生活訓練）の職員（基準 第166条）

• 生活支援員…事業所ごとに常勤換算方法で、宿泊型自立訓練以外の利用者の数を6で除した数と、宿泊型自立訓練の利用者の数を10で除した数の合計数以上。うち1人以上は常勤
• 地域移行支援員…宿泊型自立訓練を行う場合に、事業所ごとに1以上
• サービス管理責任者…機能訓練と同じ数え方。うち1人以上は常勤（宿泊型自立訓練を行う事業所で、利用者の支援に支障がない場合の例外あり）

健康上の管理などの必要がある利用者がいるために看護職員を置いている事業所では、生活支援員と看護職員の総数で見て、それぞれ1以上とされています（第166条第2項）。

どちらにも共通すること

職員数の計算に使う利用者の数は前年度の平均値で、新たに指定を受けるときは推定数を使います。職員はその事業所の仕事に専ら就くのが原則ですが、利用者の支援に支障がなければ例外が認められています。事業所での訓練に併せて利用者の居宅を訪問して自立訓練を提供する場合は、通常の員数とは別に、訪問による自立訓練を提供する生活支援員を1人以上置くこととされています（第156条第2項・第166条第3項）。管理者は原則として専従ですが、管理上支障がなければ、その事業所の他の職務や、他の事業所・施設等の職務との兼務も認められています（どちらも第51条の準用。機能訓練は第157条、生活訓練は第167条）。

設備（基準 第158条・第168条）

訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けることとされています（機能訓練は生活介護の第81条を準用）。訓練・作業室は訓練又は作業に支障がない広さを有し、必要な機械器具等を備えること、相談室は談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること、とされています。相談室と多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は兼用でき、設備はその事業所専用が原則で、支援に差し支えなければ例外も認められています。宿泊型自立訓練を行う場合は、居室（定員1人・収納設備等を除き7.43平方メートル以上）と浴室も設けます。

※ この表は運営に関わる定めのうち主なものだけを載せており、指定に必要な条件の一覧ではありません。実際の基準は自治体の条例で定められるため、利用定員の扱いや事前相談・審査の流れは地域によって異なることがあります。

令和8年度の報酬算定構造では、機能訓練サービス費・生活訓練サービス費とも、利用者を通所させて提供する場合などの（Ⅰ）は利用定員の規模で5つの区分（20人以下、21人以上40人以下、41人以上60人以下、61人以上80人以下、81人以上）に分かれています。居宅を訪問して提供する（Ⅱ）は1時間未満・1時間以上の区分と、歩行訓練士が行う視覚障害者に対する専門的訓練の区分があります。生活訓練には、宿泊型自立訓練の（Ⅲ）（Ⅳ）もあります。

算定構造には、主に次の加算・減算が載っています。

• 主な加算（機能訓練・生活訓練に共通するもの）…福祉専門職員配置等加算、ピアサポート実施加算、視覚・聴覚言語障害者支援体制加算、高次脳機能障害者支援体制加算、初期加算、欠席時対応加算、利用者負担上限額管理加算、食事提供体制加算、送迎加算、就労移行支援体制加算、福祉・介護職員等処遇改善加算 など
• 機能訓練に載っている加算…リハビリテーション加算 など
• 生活訓練に載っている加算…医療連携体制加算、個別計画訓練支援加算、短期滞在加算、看護職員配置加算 など
• 主な減算…利用者の数が利用定員を超える場合、従業者やサービス管理責任者の員数が基準に満たない場合、自立訓練の計画等が作成されていない場合、標準利用期間超過減算、身体拘束廃止未実施減算、虐待防止措置未実施減算、業務継続計画未策定減算、情報公表未報告減算 など

令和6年度の報酬改定では、標準化された支援プログラムの実施と社会生活の自立度評価指標（SIM）に基づく効果測定を行い、これらの内容を公表している事業所を評価する方針のもと、リハビリテーション加算（機能訓練）と個別計画訓練支援加算（生活訓練）の（Ⅰ）で、現行の要件に加えてSIMを活用した評価等を行う場合が評価の対象に加わりました（一部新設）。これとは別に、利用者の自立に向けた意欲の向上や地域生活を続ける上での不安の解消等の観点から、ピアサポート実施加算が新設されました（いずれも宿泊型自立訓練を除く）。生活訓練の基本報酬も見直されています。

令和8年度報酬改定の改定事項では、生活介護・自立訓練・就労継続支援A型・B型の就労移行支援体制加算について、一事業所で算定できる年間の就職者数を定員数までとし、同じ事業所だけでなく、他の事業所で過去3年間に算定実績がある利用者は、やむを得ない事情で退職した者など市町村長が適当と認める者を除き算定できないことを明確にする見直しが示されています（令和8年4月施行）。加算を見込むときは、その加算ごとに求められる評価・会議・記録を毎月続けられる体制かを、算定の前に確かめておきます。

新規指定の事業所向けに令和8年6月から設けられた「応急的な報酬単価」と自立訓練との関係は、ページ下部のよくあるご質問にまとめました。

※ 単位数・加算率・減算率といった数字は報酬改定のたびに変わるので、ここでは扱っていません。数字はその時点の告示・通知で確かめたうえで、所管の指定権者に必ずご確認ください。

※ 参照した資料（2026年10月に確認）：法令は e-Gov 法令検索の障害者総合支援法・施行規則・指定障害福祉サービス基準（平成18年厚生労働省令第171号）。通知等は、基準の解釈通知（障発第1206001号）と、厚生労働省の令和8年度報酬改定のページにある留意事項通知（令和8年5月28日改正後）・改定事項、厚生労働省が公表している報酬算定構造（令和8年度の見直しを反映したもの）、令和6年度報酬改定のページにある主な改定内容です。報酬改定や通知の改正、自治体ごとの条例・運用の違いによって、扱いが変わることがあります。開設の準備、職員の配置、請求のいずれも、所管の指定権者に必ずご確認ください。

▶ 文中の「生活支援員」「常勤換算方法」などの言葉の意味は、障害福祉の用語集 にまとめています。