就労選択支援の指定・開始をお考えの事業者さまへ｜実施主体の要件・就労選択支援員の配置・中立的な運営から整える立ち上げ支援

1. 対象者：B型の新規利用から始まり、令和9年4月以降に広がる予定です

施行規則は、就労選択支援の対象を就労移行支援又は就労継続支援を利用する意向を有する者及び現に利用している者と定めています。厚生労働省の通知では、令和7年10月から、新たに就労継続支援B型を利用する意向がある場合は就労選択支援をあらかじめ利用することとされ、次の方などはアセスメントを経ずにB型を利用できるとされています。

• 50歳に達している方
• 障害基礎年金1級を受給している方
• 就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難になった方

近隣に就労選択支援事業所がない場合や、待機期間が生じる場合は、就労移行支援事業所等による就労アセスメントを経たB型の利用も認められています。新たにA型や就労移行支援を利用したい方、上の3つに当たる方で新たにB型を利用したい方、すでに就労系サービスを利用していて支給決定の更新等を考えている方は、希望に応じて就労選択支援を利用できます。令和9年4月以降は、新たにA型を利用する場合や、標準利用期間を超えて就労移行支援を利用する場合も対象とする予定とされていますが、取扱いは改めて示されることになっています。

2. 実施主体：一般就労の実績は「事業所」で見られます

指定基準は、就労選択支援の事業者を、就労移行支援又は就労継続支援の指定を受けている事業者であって、過去3年以内にその事業者の事業所の3人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたものその他これらと同等の就労支援の経験及び実績を有すると指定権者（都道府県・指定都市・中核市）が認める事業者、と定めています。厚生労働省の通知とQ&Aでは、次のように整理されています。

• 「過去3年以内」は、指定申請があった日の前月の末日を起算日とする
• 就労移行支援・A型・B型を含む多機能型事業所を実施主体とする場合は、多機能型の中の複数の事業の実績を合算してよい
• 同じ法人の別の事業所が要件を満たしていても、その実績を流用・合算することはできない
• 要件を満たす事業者がいない地域もあることから、障害者就業・生活支援センター事業の受託法人などで、3年以内に3人以上という要件を満たすものを想定した「同等の実績」の扱いや、同じ市区町村内に就労選択支援事業所がない場合の扱いも示されている（認めるかどうかは指定権者が判断する）

どの就労移行支援・A型・B型の事業所を要件の根拠とするのか、その事業所の一般就労の実績を起算日から数えて何人と数えられるのかを、記録と照らして先に確かめておくことが出発点です。

3. 人員と設備：就労選択支援員の研修と兼務の組み方を先に決めます

指定基準では、就労選択支援員は常勤換算方法で利用者の数を15で除した数以上で、利用者の数は前年度の平均値（新規の指定は推定数）によります。通知では1人未満の配置も差し支えないとされる一方、利用者に適切な支援を提供できる体制とすることが求められています。管理者の配置と、訓練・作業室、相談室などの設備も定められています。

• 研修…就労選択支援員は就労選択支援員養成研修の修了が要件。経過措置として、令和9年度末までは障害者の就労支援に関する基礎的研修又はこれと同等以上の研修の修了者を就労選択支援員とみなす
• 兼務…一体的に運営する生活介護・自立訓練・就労移行支援・A型・B型の常勤の直接処遇職員は、支障がない場合は就労選択支援員に従事でき、兼務の時間を常勤換算に算入できる。ただし就労定着支援員と就労選択支援員を同じ時間帯に並行して兼務することはできない
• 設備…他の事業所の設備との兼用は、支援の提供に支障がない場合に限られ、指定権者は、事業所内の作業場面、他の就労系サービスや企業の作業場面での観察、一日を通したアセスメントなど、多様なアセスメントの機会を確保できているかを確認することとされている

経過措置は期限付きです。令和10年度以降も同じ職員で続けられるよう、養成研修の受講の順番を含めて人員計画を立てておくと安心です。

4. 支援の中身と記録：報酬は「直接支援をした日」で、事業内容が欠けると、原則として全体が算定できません

就労選択支援の中身は、作業場面等を活用したアセスメント、関係機関の担当者を招集するケース会議、アセスメント結果の作成と本人・相談支援事業者への提供、関係機関との連絡調整です。通知は報酬について次のように定めています。

• 報酬の対象は、利用者に対して直接支援を行った場合（利用者が同席するケース会議や企業訪問は対象、利用者の参加を伴わない連絡調整のみは対象外）
• サービス提供記録に1日単位の支援内容を記録し、事業内容のうち未実施の事項がある場合は、全体として報酬算定の対象とならない（利用者の都合で途中で中断した場合を除く）
• アセスメントは対面が基本。ケース会議や結果の提供、連絡調整は、対面が難しい場合など、必要に応じてオンラインも可
• 他の機関のアセスメント結果は活用できるが、原則1年以内に実施されたもので（本人の環境や能力、就労に関する意向などが大きく変わった場合は、1年以内でも改めてアセスメントを行う）、不足があれば追加でアセスメントを行う（他の機関への情報提供の依頼は本人の同意が必要）。また、労無く報酬を得る目的で他機関の利用を勧め、その結果や設備を流用することはできない
• 支給決定期間は原則1か月（支援開始後に例外の事由が明らかになった場合に限り一度のみ再度1か月、当初から明らかな場合は2か月で、その場合は延長できない）。1月の利用日数は、原則として暦日数から8日を控除した日数が限度
• 同じ日に生活介護・自立訓練（宿泊型自立訓練を除く）・就労移行支援・A型・B型の報酬は算定できない（事業所間の合議による按分は妨げない）

収支の面では、1人あたりの利用が原則1か月で終わるため、継続して相談支援事業所や特別支援学校などから依頼が入る流れがなければ、就労選択支援員の人件費を支える利用日数になりません。単価だけでなく、月にどれだけの方を受け入れられるかを先に見積もります。

5. 中立性の決まり：同じ法人の利用者の扱いと、特定事業所集中減算

特定事業所集中減算は、次の流れで判定されます。

• 判定期間は年2回（1月1日〜6月末日／7月1日〜12月末日）。それぞれ10月〜3月、4月〜9月が減算の適用期間
• 事業所ごとに、判定期間にアセスメントを終えた利用者が、その後就労移行支援・A型・B型・基準該当B型のそれぞれにどれだけつながったかを数え、そのサービスで最も多く移った法人の割合がいずれかで80%を超えた場合に減算
• 判定期間が前期なら9月15日まで、後期なら3月15日までに、すべての事業所が書類を作成し、80%を超えた場合は指定権者に提出。超えなかった場合も書類を5年間保存
• 移る先が決まっていない利用者は、決まった時点の判定期間で数える（少なくともアセスメント終了から1年間は、移った先の把握を続ける）
• その地域のサービスごとの事業所が5事業所未満の場合、つながった件数が5件以下の場合など、正当な理由の例示がある（当たるかどうかは指定権者が判断し、不適当と判断されれば減算）

自法人でも就労移行支援やB型を運営している場合は、アセスメントを終えた方がどこにつながったかを、サービスごと・法人ごとに毎月数えられる台帳を開始の日から用意しておくことが、中立な運営を自分たちで確かめる基本になります。

※ 表は制度の構造を整理したもので、単位数や減算の率は記載していません。

※ 本ページの制度に関する記述は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）と同法施行規則、同法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の各条文、厚生労働省「就労選択支援の実施について」（障障発0331第3号・令和7年3月31日、最終改正 令和7年9月30日）、「就労選択支援に関するＱ＆Ａ VOL.１」（令和7年9月5日・同年9月30日改正）、「就労選択支援について」（厚生労働省ホームページ。事業所数は令和8年6月末日現在の公表資料）をもとに、2026年9月に確認した内容でまとめています。基準・報酬の扱いは、省令や告示の改正、通知、自治体の条例とその運用によって変わることがあります。指定申請や人員配置、報酬の算定の際は、その時点の条例・告示・通知を確かめたうえで、所管の指定権者に必ずご確認ください。

▶ 制度用語の意味は 障害福祉の用語集 にまとめています。

令和7年10月から、新たにB型を利用したい方は、例外に当たる場合を除き、原則として就労選択支援事業所のアセスメントを経てからB型の支給決定に進みます。B型を運営する側から見ると、利用の相談が来るまでの流れのうち、従来のアセスメントに代わって、原則として就労選択支援事業所のアセスメントが入ることになります。指定基準も、就労移行支援の事業者に、計画相談支援を行う者と連携して定期的に就労選択支援に関する情報提供を行うことを求めており、通知は、他の就労系サービスの事業者にも、支給決定の更新時などに定期的に就労選択支援の情報提供を行い、その利用を促すよう求めています。

アセスメントの結果は支給決定に向けた参考情報で、事業所名が書かれていても、あっせんではありません。だからこそ、地域の就労選択支援事業所・相談支援事業所に、自分たちの事業所の作業内容や支援の特徴、見学・体験の受け入れ方を正しく知ってもらうことが、これまで以上に大切になります。

▶ B型の利用者確保の進め方は 就労継続支援B型の利用者確保・稼働率改善支援、これからB型を立ち上げる場合の収支計画は 就労継続支援B型の立ち上げ・開業支援、就労移行支援・A型・B型などを1つの事業所で行う形は 多機能型事業所の設計支援 で整理しています。

まずは無料のご相談・経営診断で、運営中の就労系サービスの種類と定員、直近3年の一般就労の実績、職員の配置と研修の修了状況、相談支援事業所や特別支援学校などとの関係、直近の収支をおうかがいします。そのうえで、就労選択支援の指定を受けるかどうか、受けるならどこを先に整えるべきか、所管の窓口に確認すべき点は何かを整理してご提案します。指定の手続で指定権者に提出する書類の作成は当社では行いません。事業計画・収支計画づくりのお手伝いとしては、考え方の整理と、数字の試算・検証を受け持ちます。費用は、月額固定の顧問契約か、3ヶ月で集中して取り組むスポットプランのいずれかです（金額は 料金プラン に掲載しています。訪問を伴う場合、地域によっては交通費・宿泊費が別途かかることがあります）。指定の可否や収支について特定の結果をお約束するものではありません。前提を置いたときに数字がどう動くかを見える形にするところから始めます。

▶ 就労系サービスについては、ほかにも次のページで支援をご案内しています。B型の利用者確保は B型の利用者確保・稼働率改善支援、運営指導への備えは 運営指導・監査の事前対策、算定できる加算の棚卸しは 加算最適化支援、職員の定着は 職員の定着・採用支援 です。進め方と費用は ご支援の流れ ／ 料金プラン ／ サービス案内 にまとめています。