就労定着支援の指定・開始をお考えの事業者さまへ｜実施主体の要件・就労定着支援員の配置・就労定着率と報酬の前提から整える立ち上げ支援

指定の前提となる実施主体の要件（基準 第206条の7）

指定就労定着支援事業者は、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型に係る指定障害福祉サービス事業者であって、過去三年以内に当該事業者の事業所の三人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたもの、又は障害者就業・生活支援センターでなければならない、と定められています（障害者就業・生活支援センターは、令和6年度の報酬改定で実施主体に加えられました）。

解釈通知は、事業者指定は事業所単位で行うこと、生活介護事業所等の事業運営が3年に満たない場合でも、その利用を経て通常の事業所に雇用された者が3人以上いれば要件を満たすこととしています。また、指定は次期更新の際まで有効で、指定を受けた後に毎年この要件を満たす必要はないものの、指定の更新の際に、指定基準を満たしているかを確認するとしています。令和6年度報酬改定等に関するQ&A VOL.5（令和6年8月29日）は、指定の更新の要件について、B型事業所を実施主体とする多機能型の事業所では就労移行支援とB型の実績を合算してよい一方（問6）、同一法人が運営する他の事業所の実績は合算できない（問7）としています。新規の指定を受けるときの数え方は、所管の指定権者にご確認ください。

置くべき職員（基準 第206条の3・第206条の4）

• 就労定着支援員…事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を40で除した数以上
• サービス管理責任者…利用者の数が60以下は1以上、61以上は1に60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えた数以上。うち1人以上は常勤。生活介護等と同一の事業所で一体的に運営している場合は、それぞれの利用者の合計数で見る
• 管理者…専らその職務に従事する管理者を置く。ただし、管理上支障がない場合は、その事業所の他の職務や、その事業所以外の事業所・施設等の職務に従事させることができる（第51条の準用）

就労定着支援員とサービス管理責任者は、専らその事業所の職務に従事する者でなければならないとされていますが、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでないとされています。利用者の数は前年度の平均値で、新規に指定を受ける場合は推定数によります。

解釈通知は、一体的に運営する生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援A型・B型の事業所に配置される常勤の職業指導員、生活支援員又は就労移行支援員等の直接処遇に係る職員は、利用者に対するサービス提供に支障がない場合は就労定着支援員に従事でき、兼務する勤務時間を就労定着支援員の常勤換算上の勤務時間に算入できるとしています。一方で、サービス管理責任者と就労定着支援員とは異なる者でなければならないとされています。就労定着支援員に資格要件はありませんが、障害者に関する就労支援の経験を有した者が行うことが望ましいとされ、令和7年4月1日からは基礎的研修を受講していること（令和10年3月31日までは経過措置として受講しなくても従事できる）とされています。

設備（基準 第206条の5）

事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えることとされています。解釈通知は、専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は他の事業と同一の事務室でも差し支えないこと、利用申込みの受付や相談、計画作成会議等に対応するのに適切なスペースを確保することを求めています。

※ 表は就労定着支援に関する定めの一部を抜き出したもので、指定の要件をすべて並べたものではありません。基準は都道府県等の条例で定められており、事前相談や審査の進め方にも違いがありえます。

就労定着支援サービス費は、事業所の就労定着率に応じて、9割5分以上、9割以上9割5分未満、8割以上9割未満、7割以上8割未満、5割以上7割未満、3割以上5割未満、3割未満の7つの区分で算定されます。令和6年度の報酬改定で、利用者数と就労定着率に応じた体系から、利用者数は加味せず就労定着率のみに応じた体系に変わりました。

留意事項通知では、就労定着率は、前年度末日から起算して過去3年間に就労定着支援を開始した利用者の総数のうち、前年度末日において就労が継続している者の割合とされています。利用が終わった後も就労が続いている方や、利用中に離職して1月以内に他の事業所に雇用され就労が続いている方（利用中1回限りの転職）は、就労が継続している者として扱われます。雇用先の事業所での虐待について障害者虐待防止法第26条に基づく措置が講じられ本人が離職を希望する場合、雇用先が倒産した場合、利用者が死亡した場合は、計算の対象から除かれます。

新たに指定を受ける場合の初年度は、一体的に運営する就労移行支援等を受けた後、指定を受ける前月末日から起算して過去3年間に一般就労した者の総数のうち、前月末日において就労が継続している者の割合とされています。つまり、始める前に送り出した方々の就労の継続状況が、始めた時点の区分に関わります。年度途中に支援を始めた場合の計算方法も別に定められていますので、開始の時期を決める前に確かめておきます。

令和8年度の報酬算定構造（就労定着支援サービス費）には、主に次の加算・減算が載っています。

• 主な加算…地域連携会議実施加算（Ⅰ）（Ⅱ）、初期加算、就労定着実績体制加算、職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算、利用者負担上限額管理加算、特別地域加算、福祉・介護職員等処遇改善加算 など
• 主な減算…就労定着支援員又はサービス管理責任者の員数が基準に満たない場合、就労定着支援計画が作成されていない場合、支援体制構築未実施減算、虐待防止措置未実施減算、情報公表未報告減算、業務継続計画未策定減算 など

このうち地域連携会議実施加算は、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センター、ハローワーク、雇用されている事業所、以前利用していた就労移行支援事業所等、特定相談支援事業所、通院先の医療機関、支給決定を行っている市町村などの関係機関を交えたケース会議を開き、連絡調整を行った場合に、支援期間を通じて（Ⅰ）（Ⅱ）合わせて1月に1回、年に4回を限度に算定するものとされています。サービス管理責任者がケース会議に出席して就労定着支援計画の原案の内容と実施状況を説明し、関係者に専門的な見地からの意見を求めて必要な便宜の供与を検討した場合は（Ⅰ）、サービス管理責任者以外の職員が出席して同じように説明・検討を行い、その結果をサービス管理責任者に共有した場合は（Ⅱ）とされています。（Ⅱ）の出席者について、留意事項通知は「職業指導員、生活支援員又は就労支援員」、令和6年度報酬改定の主な改定内容は「就労定着支援員」と記載していますので、どの職員の出席で算定できるかは所管の指定権者にご確認ください。

初期加算は、生活介護等と一体的に運営される就労定着支援事業所において、一体的に運営される生活介護等以外を利用して雇用された方に就労定着支援を行う場合に1回に限り算定するもので、同一法人内の他の就労定着支援事業所を利用する際は算定できないとされています。就労定着実績体制加算は、前年度末日から起算して過去6年間に就労定着支援の利用を終了した者のうち、雇用された事業所に42月以上78月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者の割合が、前年度において100分の70以上の場合に算定するもので、指定を受けた日から1年間は算定できないとされています。なお、Q&A VOL.3 問14は、この割合の分母（もとになる人数）を、過去6年間に一般就労を開始し、就労定着支援の利用を終了した者としています。どの加算も、算定の前に会議や記録を毎年回し続けられる体制かを確かめておきます。

令和8年6月から新規の事業所に適用されている「応急的な報酬単価」については、下のよくあるご質問で、改定事項に挙げられた対象サービスとあわせて整理しています。

※ 基本報酬の単位数、加算・減算の単位数や率は、改定で変わるためこのページには記載していません。請求の前に、その時点の告示・通知で数字を確かめ、所管の指定権者に必ずご確認ください。

※ 本ページの制度に関する記述は、障害者総合支援法、同法施行規則、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第171号）、同基準の解釈通知（平成18年12月6日障発第1206001号）、令和8年度障害福祉サービス等報酬改定（厚生労働省）に掲載の留意事項通知（令和8年5月28日の改正後の内容）・改定事項、令和8年度の報酬算定構造（厚生労働省）、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定（厚生労働省）に掲載の主な改定内容とQ&A（VOL.1・VOL.3・VOL.5）に当たり、2026年10月時点の内容として整理したものです。今後の報酬改定・通知の改正や、各自治体の条例・運用により取扱いが変わる可能性があります。指定の準備、職員の配置、報酬の請求にあたっては、所管の指定権者に必ずご確認ください。

▶ 「サービス管理責任者」「常勤換算」などの用語は、障害福祉の用語集 で説明しています。