障害福祉の請求ミス・国保連の返戻にお困りの事業所さまへ｜請求事務の精度を上げる仕組みづくり支援

障害福祉サービスの報酬は、事業所が国民健康保険団体連合会（国保連）へ請求し、審査を経て支払われます。請求は原則として、サービスを提供した月の翌月10日までに行います。

返戻とは、この審査の段階で請求が受け付けられず、差し戻されることをいいます。受給者証の情報と請求内容が一致していない、支給決定量を超えている、加算のコードが要件と合っていない、上限管理の結果が届いていない、といった理由で発生します。返戻になった請求は、内容を修正したうえで翌月以降にあらためて請求します（月遅れ請求）。

過誤申立とは、すでに審査が通り支払いが決定した請求について、事業所側から取り下げを申し立てる手続きです。市町村へ申し立て、国保連で取下げの処理が行われたうえで、正しい内容で請求し直すという流れになります。取下げと再請求を同じ月に行う扱いが設けられている場合もありますが、受付のスケジュールは自治体によって異なります。

整理すると、返戻は「支払われる前に止まる」もの、過誤は「いったん支払われた後に戻す」ものです。後者のほうが、影響が出る範囲も、事務の負担も大きくなります。だからこそ、請求を送る前の確認にどれだけ仕組みを置けるかが分かれ目になります。

▶ 制度用語の意味は 障害福祉の用語集 にまとめています。

※ 請求の締切日、過誤申立の様式・受付スケジュール、月遅れ請求ができる期間の取扱いは、自治体および国保連の運用によって異なります。また報酬改定によって加算の要件やコードが変わることがあります。実際の手続きにあたっては、必ず最新の通知と所管の行政窓口・国保連にご確認ください。

まずは無料のご相談・経営診断で、直近の返戻や過誤の状況、請求業務の担当体制、いま使っている確認の手順をおうかがいします。そのうえで、どの工程に確認を置けば止められるかを整理してご提案します。費用は月額の顧問契約（ライト 3万円〜／税別）と、事務体制の整備に絞った3ヶ月のスポットからお選びいただけます。請求の内容は事業所ごとに事情が異なるため、返戻件数の減少や特定の金額をお約束するものではありませんが、「どこで何が起きているか」を見える形にするところからご案内します。

▶ 算定できるはずの加算を取りこぼさないという観点は 加算最適化支援、記録と書類の整備を運営指導に備える観点は 運営指導・監査の事前対策 でご案内しています。あわせて ご支援の流れ ／ 料金プラン もご覧ください。