障がい者施設・障害福祉サービス事業所さまへ
障害福祉の処遇改善加算｜令和8年6月新設「Ⅰロ・Ⅱロ」への区分アップ・要件整備支援
令和8年6月、障害福祉サービスの福祉・介護職員等処遇改善加算に「Ⅰロ・Ⅱロ」が新設されました。キャリアパス要件・月額賃金改善要件・職場環境等要件を棚卸しし、区分アップに向けた体制づくりから計画書・実績報告の根拠整備まで伴走します。労務にかかわる部分は社会保険労務士と連携。初回のご相談・加算診断は無料。神奈川（横浜）中心・全国対応。
こんなお悩み、ありませんか？
令和8年6月に区分が変わったと聞いたが、自事業所が何をすべきか分からない
処遇改善加算は算定しているが、下位の区分のまま据え置きになっている
新しい「Ⅰロ・Ⅱロ」を取りたいが、上乗せの要件が何を指すのか分からない
計画書と実績報告の作成に毎年追われ、賃金改善の根拠が整理できていない
令和8年6月、処遇改善加算に「Ⅰロ・Ⅱロ」が新設されました
障害福祉サービスの処遇改善に関する加算は、令和6年6月に福祉・介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算の3つが「福祉・介護職員等処遇改善加算」へ一本化されました。そして令和8年6月からは、加算Ⅰ・Ⅱにそれぞれ「イ」「ロ」の区分が設けられ、Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳという構成に整理されています。
ポイントは「ロ」の位置づけです。「ロ」は、従来と同じ要件を満たしたうえで、さらに生産性向上の取組や協働的な取組を実施している事業所向けの上位区分として新設されました。つまり、これまで加算Ⅰ・Ⅱを算定してきた事業所であっても、何もしなければ「イ」にとどまり、上乗せ分を取りにいくには別途の体制づくりが必要になります。
処遇改善加算は、区分が1つ変わるだけで毎月の収入と職員の賃金の両方が継続的に変わる加算です。人材の確保・定着が最大の経営課題になっている今、この加算をどこまで取りにいけるかは、そのまま採用力と職員の納得感につながります。
▶ 手続きの流れは 「障害福祉の処遇改善加算の申請から実績報告までの流れ」、加算全般の取りこぼし対策は 「障害福祉サービスの加算の取りこぼしを防ぐには」 で解説しています。
※ 加算区分・算定要件・加算率は、サービス種別や自治体の運用、報酬改定の内容によって異なります。また経過措置が設けられる場合があります。実際の算定にあたっては、必ず最新の告示・通知と所管の行政窓口でご確認ください。
処遇改善加算は3つの要件で組み立てられています
どの区分を目指すかは、この3つの充足状況で決まります。
① キャリアパス要件（Ⅰ〜Ⅴ）
職員が「この事業所で働き続けたら、どう成長し、どう処遇が上がるのか」を制度として示すための要件です。職位・職責・職務内容に応じた賃金体系の整備、研修機会の提供や資格取得の支援、経験や資格に応じて昇給する仕組み、経験・技能のある職員の処遇、資格を持つ職員の配置といった観点で構成されています。上位の区分ほど、満たすべき要件が増えていきます。
② 月額賃金改善要件
すべての区分に共通する、いわば土台となる要件です。加算Ⅳ相当額の2分の1以上を、基本給または決まって毎月支払われる手当の改善に充てることが求められます。
ここで実務上いちばん誤解が多いのが、この「2分の1」の分母です。実際に算定している加算の総額の2分の1ではなく、「仮に加算Ⅳを算定した場合の額」を基準にした2分の1である点にご注意ください。上位区分を算定している事業所ほど、この違いで計算がずれます。
③ 職場環境等要件
賃金以外の働きやすさに関する取組を、定められた区分ごとに実施しているかを見る要件です。令和8年6月に新設された「ロ」の区分では、この中でも生産性向上の取組と協働的な取組が鍵になります。記録の負担軽減、ICTや介護ロボットの活用、業務の分担の見直し、法人内外での連携といった、日々の業務改善そのものが要件に直結します。
▶ 制度用語の意味は 障害福祉の用語集 にまとめています。
Engoodの処遇改善加算支援
「書類を作る」のではなく、要件を満たせる体制そのものを一緒に組み立てます。
現在の区分と要件の棚卸し
いま算定している区分と、キャリアパス・月額賃金改善・職場環境等の各要件の充足状況を一覧化し、上位区分まであと何が足りないかを明確にします。
「Ⅰロ・Ⅱロ」に向けた体制づくり
生産性向上の取組・協働的な取組を、現場が続けられる形で設計します。記録の見直しやICT活用など、業務改善と加算取得を同時に進めます。
賃金改善の配分設計
基本給・毎月の手当・賞与のどこにどう配分するか。月額賃金改善要件を満たしつつ、職員が納得できる配分を検討します。労務にかかわる部分は社会保険労務士と連携します。
計画書・実績報告と根拠整備
計画書の作成、職員への周知、実績報告までを年間の流れとして整理し、運営指導でも説明できる根拠書類の形を整えます。
なぜEngoodが選ばれるのか
- 自社で障害福祉施設を約20年運営。処遇改善加算を「実際に配分し、職員に説明してきた」当事者の視点でご支援します
- 介護保険ではなく障害福祉サービスに特化。就労継続支援・生活介護・グループホーム等、サービス種別ごとの事情を踏まえて整理します
- 「区分を上げる」だけで終わりにしません。賃金改善が職員の定着につながる配分になっているかまで一緒に考えます
- 就業規則・賃金規程・労働条件にかかわる手続きは社会保険労務士、税務は税理士と連携。Engoodは情報整理と仕組みづくりを担い、士業の業務を代行することはありません
- 神奈川（横浜）中心・全国対応。オンライン相談も可能。初回のご相談・加算診断は無料です
ご支援の流れと費用
まずは無料のご相談・加算診断で、現在算定している区分、キャリアパス要件・職場環境等要件の充足状況、直近の計画書と実績報告の内容をお聞きします。そのうえで、上位区分を目指すのか、まずは今の区分の根拠を固めるのかを整理してご提案します。費用は月額の顧問契約（ライト 3万円〜／税別）と、加算整備に絞った3ヶ月のスポットからお選びいただけます。要件を満たすことが前提となるため、特定の区分の取得や増収額をお約束するものではありませんが、「あと何が足りないか」を見える形にするところからご案内します。
※ 計画書・実績報告の提出時期や様式は年度ごと・自治体ごとに示されます。提出期限や必要書類は、必ず最新の通知と所管の行政窓口でご確認ください。
▶ 加算全般の取りこぼしについては 加算最適化支援、職員の定着とあわせてお考えの場合は 職員定着・採用支援 をご覧ください。ご支援の流れ ／ 料金プラン もあわせてどうぞ。
よくあるご質問
障害福祉サービスの処遇改善加算とは何ですか？
令和8年6月の改定で何が変わったのですか？
「Ⅰロ・Ⅱロ」を取るには何から始めればいいですか？
月額賃金改善要件の「加算Ⅳ相当額の2分の1」とは何ですか？
計画書や実績報告は自分たちで作らないといけませんか？
神奈川以外の事業所でも対応できますか？
施設の経営、Engoodが一緒に立て直します
初回のご相談・経営診断は無料です。「何から手をつければ…」というご相談だけでもお気軽にどうぞ。経営改善の成果を保証するものではありませんが、現状の見える化から、わかりやすくご案内します。