サテライト型グループホームの設置・運営をお考えの事業者さまへ｜本体住居との距離・設置数・巡回支援の基準から整える運営支援

住居そのものの基準（省令 第210条第9項）

• 入居定員を1人とすること
• 日常生活を営む上で必要な設備を設けること（解釈通知は、原則として、風呂、トイレ、洗面所、台所等をサテライト型住居ごとに設けるとしています）
• 居室の面積は、収納設備等を除き、7.43平方メートル以上とすること

なお、これらは都道府県等が条例を定めるときの基準として省令に置かれているもので、入居定員（第9項第1号）は「標準とすべき基準」、居室の面積（第9項第3号）は「従うべき基準」とされています。実際に適用される定めは、所管の自治体の条例と指定権者の運用で確認が必要です。

本体住居との関係（解釈通知）

• 距離…入居者が通常の交通手段を利用して、本体住居との間を概ね20分以内で移動できる距離に設置することを基本とする。ただし移動時間により一律に判断するのではなく、交通基盤の整備状況や気候・地理的な条件等を踏まえ、地域の実情に応じて判断する
• 数…一の本体住居に2か所の設置を限度とする。本体住居の入居定員が4人以下の場合は1か所を限度とする
• 集約の禁止…複数の共同生活住居を本体住居として、1つの建物に複数のサテライト型住居を集約して設置することは認められない
• 通報…サテライト型住居の入居者から適切に通報を受けられるよう、それぞれの住居に必要な通信機器を設ける（携帯電話等でも差し支えない）

※ 表は基準と通知の定めを整理したもので、すべての要件を網羅したものではありません。入居定員などは条例や指定権者の運用によって異なることがあります。

令和8年度の報酬改定では、応急的な報酬単価が設けられました。厚生労働省の「令和８年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１」（令和8年3月31日）によると、これは一定程度引き下げた基本報酬で、共同生活援助では介護サービス包括型と日中サービス支援型が対象とされ（外部サービス利用型は対象に含まれていません）、令和8年6月1日以降に指定が行われる事業所に、令和9年度報酬改定までの間適用するとされています。ただし、特定の加算等を算定している場合や、受入れニーズが特に高い重度障害児者・サービスが不足している地域への配慮措置など、一定の要件の下で対象外となる場合があります。

同じQ&Aの問13は、令和8年6月1日以降に、従たる事業所追加、単位追加、定員増加、住居追加（グループホームのサテライトを含む）を行った場合について、応急的な報酬単価の対象となるのはあくまで新規指定の場合に限るため、住居追加等の場合は対象外と答えています。つまり、既存の事業所にサテライト型住居を追加しても、そのことで応急的な報酬単価の対象になるわけではありません。これに対し、令和8年6月1日以降に新規指定を受ける介護サービス包括型・日中サービス支援型の事業所は、令和9年度報酬改定までの間、応急的な報酬単価の対象となりますが、前の段落の対象外となる場合のほか、事業譲渡・吸収合併等により指定手続の簡略化や報酬上の実績の通算等を行った場合（同Q&A問12）も対象外とされています。また、日中サービス支援型で基準上必要とされる短期入所は、応急的な報酬単価の適用対象外とされています（同Q&A問15）。

あわせて問13は、新規事業所の開設を予定していた事業者が急きょ事業所追加等により対応する場合であっても、人員配置基準や設備基準を満たし、支援が行き届く体制になっているか等を確認した上で届出を受理するよう指定権者に求め、通常の事前相談・審査スケジュールや標準処理期間に従って処理することが望ましいとしています。住居を増やすときも、事前相談や届出の確認に相応の期間がかかる前提で計画を立て、巡回や夜間の体制が無理なく回るかを先に確かめることが大切です。なお、厚生労働省の「障害福祉サービス事業者等の指定のガイドライン」（令和8年6月）によると、令和8年3月31日に障害者総合支援法施行規則の一部を改正する命令が公布され、令和9年4月1日から、共同生活援助も、定員増加をする場合に指定の変更を申請しなければならないサービスの対象となるとされています。同ガイドラインは、同じ日から共同生活援助が総量規制の対象サービスとなることも示しています。総量規制は、都道府県等が定める区域でそのサービスの定員の総数が障害福祉計画等の見込量に達している場合などに、指定をしないことができる制度とされ、同ガイドラインは、総量規制の実施後は原則として新規の指定や定員増を伴う事業所の指定を行わない（例外的な取扱いを除く）としています。実施の有無や運用は、都道府県等ごとに確認が必要です。サテライト型住居を設けて事業所の入居定員が増える場合の手続は、計画の段階で所管の指定権者にご確認ください。新規指定の審査の考え方は、コラム 障害者グループホームの開設｜新規指定の審査で見られる点 でも取り上げています。

また、留意事項通知は、共同生活援助サービス費の大規模住居等減算の一つとして、一体的な運営が行われている共同生活住居の入居定員（サテライト型住居に係る入居定員を含む）の合計数が21人以上である場合を定めています。ここでいう「一体的な運営が行われている共同生活住居」とは、同一敷地内又は近接的な位置関係にある共同生活住居であって、かつ、世話人又は生活支援員の勤務体制がそれぞれの共同生活住居の間で明確に区分されていないものをいうとされています。サテライト型住居を増やすときは、住居の位置関係と勤務体制の分け方もあわせて確認します。

※ 減算・加算の率や単位数は、このページには記載していません。算定の際は、その時点の告示・通知を確かめたうえで、所管の指定権者に必ずご確認ください。

※ 本ページの制度に関する記述は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第171号）、同基準の解釈通知（平成18年12月6日障発第1206001号。厚生労働省が公表している令和7年の改正の新旧対照表で確認。サテライト型住居に関する部分は、新旧対照表の「現行」の欄に掲載されている文言で確認）、「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン（第1版）」（令和8年2月）、留意事項通知（平成18年10月31日障発第1031001号、最終改正 令和8年5月28日。夜間支援等体制加算・大規模住居等減算）、「令和８年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１」（令和8年3月31日）、「障害福祉サービス事業者等の指定のガイドライン」（令和8年6月）、令和8年度の算定構造をもとに、2026年10月に確認した内容でまとめています。要件や取扱いは、報酬改定や通知の改正、条例、自治体の運用によって変わることがあります。サテライト型住居を設ける際や、人員配置・報酬の算定の際は、所管の指定権者に必ずご確認ください。

▶ 制度用語の意味は 障害福祉の用語集 にまとめています。

まずは無料のご相談・経営診断で、運営中のグループホームの類型と住居ごとの入居定員、サテライト型住居の現状（または検討中の住居の条件）、職員の配置と勤務表、夜間の体制、直近の収支をおうかがいします。そのうえで、サテライト型住居を設けるかどうか、設けるなら本体住居の勤務や夜間の体制のどこから手を付けるか、候補の住居について窓口に何を確かめるかを整理してご提案します。物件のご紹介と、変更届など指定の手続で指定権者に提出する書類の作成は当社では行いません。費用は、月額固定の顧問契約か、3ヶ月で集中して取り組むスポットプランのいずれかです（金額は 料金プラン に掲載しています。訪問を伴う場合、地域によっては交通費・宿泊費が別途かかることがあります）。報酬の算定や収支について特定の結果をお約束するものではありません。前提を置いたときに数字がどう動くかを見える形にするところから始めます。

▶ グループホームについては、ほかにも次のページで支援をご案内しています。グループホームの経営・開設は 障害者グループホームの経営・開設支援、重度の方を日中も含めて支える類型は 日中サービス支援型グループホームの開設・運営支援、職員・世話人の定着は グループホームの職員・世話人の定着支援、運営指導への備えは 運営指導・監査の事前対策 です。進め方と費用は ご支援の流れ ／ 料金プラン ／ サービス案内 にまとめています。