障害者グループホームの経営・開設でお悩みの事業者さまへ｜入居率と収支を立て直す支援

1. 令和8年6月1日以降に新規指定を受けた事業所への特例

令和8年度の障害福祉サービス等報酬改定（期中の臨時応急的な見直し）で、収支差率が高く事業所数が急増しているサービスについて、新規に指定された事業所に限り、令和9年度の報酬改定までの間、応急的な報酬単価（一定程度引き下げた基本報酬）を適用することとされました。共同生活援助では介護サービス包括型と日中サービス支援型が対象で、所定単位数の1000分の972に相当する単位数とされています（外部サービス利用型は対象に含まれていません）。

ここで押さえておきたいのは、次の3点です。

• 対象は「令和8年6月1日以降に新規指定された事業所」で、既存の事業所は従前どおりです。すでに運営している事業所が、この特例によって引き下げられるわけではありません。
• 合併・分割・事業譲渡に伴う指定であって、その前後で事業所が実質的に継続して運営されると認められる場合は、既存事業所と同様の扱いとされています。ゼロから開設するのか、既存のホームを引き継ぐのかで、取り扱いが変わり得るということです。
• 配慮措置が設けられています。重度障害者支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）・医療的ケア対応支援加算・医療連携体制加算（Ⅳ）を算定する利用者に係る基本報酬、視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）・高次脳機能障害者支援体制加算を算定する事業所に係る基本報酬、離島・中山間地域（特別地域加算の対象地域）にある事業所、自治体が客観的に必要であるとして設置する事業所（サービスが不足する地域への公募による設置や、自治体から補助等の経済的支援を得た設置）については、従前の報酬単価が適用されます。

つまりこれから開設する方は、この前提で収支計画を組み直す必要があります。そして「どういう方を受け入れる体制をつくるか」「どの地域に開設するか」が、支援の方針としてだけでなく報酬の前提としても意味を持つようになりました。

2. 世話人を手厚く置いても、基本報酬では評価されなくなった

令和6年度の報酬改定で、世話人の配置基準に応じて分かれていた基本報酬区分が改められ、加配は「人員配置体制加算」で評価する形に整理されました。かつては世話人を手厚く配置すること自体が基本報酬の区分に反映されていましたが、現在は加配していても、加算の要件を満たして届け出ていなければ人件費だけが増える構造になっています。「以前と同じ人数を置いているのに残らなくなった」というご相談の背景に、この改定があることは少なくありません。

3. 物件は「見つけてから」ではなく「決める前」に確認する

グループホームは、建築基準法上は建物の形態に応じて寄宿舎などとして扱われ、消防法上は消防法施行令別表第一の6項に該当する防火対象物として、入居者のうち障害支援区分4以上の方が概ね8割を超えるかどうかで区分が分かれ、必要となる消防用設備（自動火災報知設備、スプリンクラー設備、消火器、誘導灯など）が変わります。指定は、障害者総合支援法令の基準を満たしているかだけでなく、これら他法令に適合しているかを確認したうえで行われます。

ここを後回しにすると、契約した物件が使えない、想定していなかった消防設備の工事費が開設前に発生する、といったことが起こります。さらに、開設にあたって近隣住民や自治会への事前の説明を求めている自治体もあります。物件を押さえる前に、所管の建築部局・消防署・指定権者に相談しておくことが、結果的にいちばん早い進め方です。

4. 開設後に義務として発生するもの

共同生活援助では、運営基準として地域連携推進会議の設置が求められています。利用者やその家族、地域住民の代表者、市町村の担当者などで構成する会議をおおむね1年に1回以上開催して運営状況を報告し、要望や助言を聴く機会を設け、会議の構成員が事業所を見学する機会も設けたうえで、その記録を作成し公表するという内容です。令和6年度は努力義務、令和7年度から義務とされています（外部の者による評価とその公表など、これに準ずる措置を講じている場合の取扱いも定められています）。

また、感染症や非常災害の業務継続計画（BCP）を策定していない場合の減算については、一定の取組を行っている場合に減算を適用しないという経過措置が設けられていましたが、この経過措置は令和7年3月31日で終了しています。開設準備の段階で、計画の策定まで含めて工程に入れておくことをおすすめします。

※ 本セクションは、厚生労働省「令和８年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」（令和8年2月18日・障害福祉サービス等報酬改定検討チーム）および「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」、ならびに自治体が公表している設置基準をもとに、2026年8月時点で確認できた内容を整理したものです。報酬の取扱いは告示の改正によって変わることがあり、指定の手続き・事前相談の要否・建築基準法および消防法の運用は自治体によって幅があります。実際の判断にあたっては、最新の告示・通知と、所管の指定権者・建築部局・消防署に必ずご確認ください。

▶ 制度用語の意味は 障害福祉の用語集 にまとめています。

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▶ ゼロから開設するのではなく既存のグループホームを引き継ぐという選択肢もあります。合併・分割・事業譲渡に伴う指定で事業所が実質的に継続して運営されると認められる場合、令和8年6月以降の新規指定に係る報酬の特例について既存事業所と同様の扱いとされている点も踏まえて検討する価値があります。詳しくは 事業承継の相談支援 をご覧ください。

▶ 開設後の課題は、入居者確保なら 稼働率改善支援、加算の見直しなら 加算最適化支援、運営指導への備えなら 運営指導・監査の事前対策 でご案内しています。あわせて ご支援の流れ ／ 料金プラン もご覧ください。