就労継続支援B型の立ち上げ・開業をお考えの事業者さまへ｜新規指定の報酬特例をふまえた収支計画づくり支援

1. 令和8年6月1日以降に新規指定を受けた事業所への特例

令和8年度の障害福祉サービス等報酬改定（期中の臨時応急的な見直し）で、収支差率が高く、かつ事業所が急増しているサービスについて、新規に指定された事業所に限り、令和9年度の報酬改定までの間、応急的な報酬単価（一定程度引き下げた基本報酬）を適用することとされました。就労継続支援B型はこの対象サービスに含まれています（ほかに共同生活援助の介護サービス包括型・日中サービス支援型、児童発達支援、放課後等デイサービス）。

就労継続支援B型については、所定単位数の1000分の984に相当する単位数とされています。押さえておきたいのは次の3点です。

• 対象は「令和8年6月1日以降に新規指定された事業所」で、既存の事業所は従前どおりです。すでに運営している事業所が、この特例によって引き下げられるわけではありません。影響を受けるのは、これから指定を受ける方です。
• 合併・分割・事業譲渡に伴う指定であって、その前後で事業所が実質的に継続して運営されると認められる場合は、既存事業所と同様の扱いとされています。ゼロから立ち上げるのか、既にあるB型を引き継ぐのかで取り扱いが変わり得るということです。
• 配慮措置が設けられています。就労継続支援B型では、医療連携体制加算（Ⅳ）を算定する利用者に係る基本報酬、視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）・高次脳機能障害者支援体制加算を算定する事業所に係る基本報酬、離島・中山間地域（特別地域加算の対象地域）にある事業所、自治体が客観的に必要であるとして設置する事業所（サービスが不足する地域への公募による設置や、自治体から補助等の経済的支援を得た設置）については、従前の報酬単価が適用されるとされています。

なお、この特例の率はサービスごとに定められており、共同生活援助には別の率が示されています。「新規指定は一律に何％減」と単純化せず、自法人が始めようとしているサービスの内容で確認してください。

2. 平均工賃月額による基本報酬区分の「基準額」そのものが見直される

もう一つ、B型にとって影響が大きいのがこちらです。B型の基本報酬は平均工賃月額に応じた区分で決まりますが、令和8年度改定で、その区分を分ける基準額が引き上げられます。引き上げ幅は全国平均値の上昇幅の2分の1にあたる3千円に留めるとされ、あわせて従来の8区分の間に中間的な区分が新設されます。

これが意味するのは、同じ工賃を払っていても、区分の位置が変わり得るということです。「全国平均くらいの工賃を出せば、この区分に入るはず」という前年までの感覚で収支計画を組むと、前提がずれます。ただし、次の配慮措置が設けられています。

• 令和6年度改定の前後で区分が上がっていない事業所については、この見直しの適用対象外とされています。
• 見直しによって区分が下がる場合についても、基本報酬の減少額が3％程度に収まるよう、中間的な区分が新設されています。
• 令和6年度改定で単価を引き下げた区分の一部については、基準額が据え置かれています。

立ち上げを検討している方にとって重要なのは、「目標とする工賃をいくらに置くか」が、そのまま基本報酬の区分の話になるという点です。生産活動の売上計画と、報酬の収入計画は切り離せません。

3. 平均工賃月額の計算方法は令和6年度に変わっている

平均工賃月額の算出にあたっては、令和6年度の報酬改定で計算方法が変更されています。令和4年度までは前年度の「工賃支払対象者数」が分母でしたが、改定後は前年度の「一日当たりの平均利用者数」が分母となりました。厚生労働省が公表している工賃実績でも、この変更によって実績が大幅に増加していることが明記されています。令和4年度以前の数字と、令和5年度以降の数字を単純に比較することはできません。

参考までに、就労継続支援B型の全国平均工賃月額は令和6年度で24,141円です（令和5年度は22,649円、対前年比106.6％。神奈川県は令和6年度で23,307円）。いずれも新しい計算方法による実績です。また過年度の数値は後から修正されることがあります。令和5年度の全国平均も、令和8年3月に23,053円から22,649円へ修正されています。数値を計画に使うときは、その時点の最新の公表資料をご確認ください。

なお新しく開所する事業所は前年度の実績がありません。その場合に初年度の報酬区分をどのように取り扱うかは、所管の指定権者に事前相談の段階で確認しておくべき項目です。ここが分からないまま初年度の収入を見積もると、資金繰りの計画が根本から狂います。

4. 指定は「量を定めて」行われます——区域が埋まっていれば指定されないことがあります

収支計画より前に、そもそもその区域で指定を受けられるのかという論点があります。ここは見落とされがちですが、物件と資金を動かす前に確認すべき最初の関門です。

障害者総合支援法では、生活介護・就労継続支援A型・就労継続支援B型が「特定障害福祉サービス」と位置づけられており、これらの指定は「量を定めて」行われることとされています。そのうえで、都道府県知事は、その都道府県または申請に係る事業所の所在地を含む区域における種類ごとの指定障害福祉サービスの量が、都道府県障害福祉計画に定める必要な量に既に達しているとき、または申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになると認めるとき、その他その計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、指定をしないことができると定められています。

さらに、関係市町村長は、指定をしようとするときにあらかじめ通知するよう都道府県知事に求めることができ、求めがあれば都道府県知事はそれに応じなければならないとされています。市町村が地域の整備状況について意見を述べる仕組みも設けられています。つまり就労継続支援B型の新規指定は、要件さえ満たせば必ず通るというものではない、ということです。

実務上の結論は一つです。物件を契約する前に、開設を予定している区域の状況を所管の指定権者に相談してください。同じ都道府県内でも区域によって事情が異なります。また、都道府県が処理することとされている事務の一部を指定都市・中核市などが処理する仕組みがあるため、窓口が都道府県なのか市なのかも、事業所の所在地によって変わります。まず自分の所在地を所管する窓口がどこかを確認するところから始めるのが確実です。

▶ なお児童発達支援・放課後等デイサービスにも同じ仕組みがあります（こちらは児童福祉法の「特定障害児通所支援」）。B型と並行して障害児通所支援もご検討の場合は 放課後等デイサービス・児童発達支援の開業・経営支援 をご覧ください。

5. 開所前に確認しておく事項

指定を受けるには、人員（管理者、サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員など）、設備、運営に関する基準を満たす必要があり、定員や人員配置の考え方は基本報酬の単価そのものにも関わってきます。また、生産活動として食品の製造や飲食の提供を行う場合には、食品衛生法上の営業許可など福祉以外の法令の手続きが必要になることがあります。これらは自治体によって事前相談の進め方や必要書類、標準処理期間に幅があります。物件を契約する前、そして作業内容を決める前に、所管の指定権者・保健所に相談しておくことが、結果的にいちばん早い進め方です。

※ 本セクションは、厚生労働省「令和８年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」（令和8年2月18日・障害福祉サービス等報酬改定検討チーム）、「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」、「令和６年度工賃（賃金）の実績について」、ならびに障害者総合支援法・指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準およびこれらの下位法令をもとに、2026年8月時点で確認できた内容を整理したものです。報酬の取扱いは告示の改正によって変わることがあり、指定の手続きや事前相談の運用は自治体によって幅があります。実際の判断にあたっては、最新の告示・通知と、所管の指定権者に必ずご確認ください。

▶ 制度用語の意味は 障害福祉の用語集 にまとめています。

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▶ ゼロから立ち上げるのではなく既存のB型事業所を引き継ぐという選択肢もあります。合併・分割・事業譲渡に伴う指定で事業所が実質的に継続して運営されると認められる場合、令和8年6月以降の新規指定に係る報酬の特例について既存事業所と同様の扱いとされている点は、検討材料になります。詳しくは 事業承継の相談支援 をご覧ください。

▶ 開所後の課題は、利用者確保なら B型の利用者確保・稼働率改善支援、請求事務なら 請求ミス・返戻対策、運営指導への備えなら 運営指導・監査の事前対策 でご案内しています。あわせて ご支援の流れ ／ 料金プラン もご覧ください。